静岡県は、勤労世代向けの悪質商法被害防止の啓発強化に乗り出す。デジタル技術の進歩に伴い、交流サイト（ＳＮＳ）やウェブ広告に関する消費生活相談が増える中、特に働き盛りの５０代で相談件数が増加中。若年層や高齢者に集中しがちだった対策の裏で手薄だった世代に向けた啓発を通じ、トラブル防止を図る。

静岡新聞社 編集局 生活報道部 山本淳樹さんが解説