カシコン銀行傘下のカシコン・リサーチセンター（Ｋリサーチ）によれば、今年下半期（７～12月）はタイ国内の政治状況が経済成長に大きく影響する見通しだ。ナタポン副センター長によれば、７月13日の首相指名選挙は最初の投票で決着がつかず、19日と20日に２回目、３回目の投票が行われる可能性があるが、首相選がこじれて８月半ばまでに新政権誕生を実現できなければ、今年のタイのGDP成長率に影響が及ぶの必至という。タイ工業連盟（FTI）は、最悪のシナリオとして、８月中に新政権が誕生しなければ、今年のGDP成長率が２～２.５ポイント押し下げられるとの見方を示す。