新しい連立政権の中核をなすことになったタイ貢献党は16歳以上の国民全員にそれぞれ電子マネー１万バーツを給付するという選挙公約を実現しようとしているが、AIRA証券のアナリスト、ソムポン氏はこのほど、電子マネーはすぐに使うことができるため迅速で大きな経済効果が期待できると評価した。タイ貢献党によれば、電子マネーはスマートフォンで受け取ることができ、戸籍住所の半径４キロ以内のエリアで６カ月以内に使用する。このほか、ソムポン氏は、「貢献党のセーター氏は新首相に最適であり、民間部門が待ち望んでいた人物。同氏が財務相を兼務してくれたらさらによい」と話している。