前進党とタイ貢献党がどちらが下院議長を出すかでもめているが、貢献党は６月21日に開く同党所属の新下院議員のオリエンテーションで下院議長の件を協議する予定だ。同党のプムパット議員は20日、「党の役員と所属議員の意見に耳を傾ける必要がある。また、前進党との交渉担当者からも意見を聞かなければならない。最終的にどうするかは党所属議員全員の投票で決めなければならない」と述べた。

中央選挙管理委員会は６月19日、５月14日投開票で実施された今回の下院総選挙について小選挙区400人、比例代表100人の計500人の当選を正式に認定し、法に基づいて特別国会が15日以内に召集されることになった。この国会で下院の議長１人と副議長２人が選出される。また、「当選に足る票数を得た候補者の一部は選挙違反の疑いで期限内（総選挙から60日以内）に選管によって当選が認定されない」とも報じられていたが、中央選管のサウェン事務局長によれば、期限内に選挙違反の疑いに公正に決着をつけることは難しいことから、500人全員の当選を認定することにしたものという。

総選挙で前進党に次ぐ議席を獲得したタイ貢献党のプムタム副党首が貢献党が下院議長ポストを前進党に譲ることにした旨の発言をしたと報じられたが、同副党首は６月19日、「決着はついていない」と明言し、下院議長ポストをどちらが取るかについて２党間の折衝が必要との考えを示した。 同副党首によれば、「最多議席を獲得した政党が下院議長を出すべき」と述べたものの、これは前進党が最終的に最多議席獲得政党となるかどうかまだ不明であり「前進党が議長を出すことに同意した」という意味ではないという。貢献党のチョラナン党首も「どちらが議長ポストを得るかについて我が党ではまだ結論が出ていない」と述べている。

タイ警察当局は６月19日、韓国で逮捕を免れてタイに逃げ込んでいた韓国人４人を不法滞在容疑で逮捕したと発表した。30代と40代のこれら韓国人は韓国で詐欺や麻薬の容疑で逮捕状が出ており、国際刑事警察機構（インターポール）から関係国に被疑者の本国送還などへの協力を呼びかける国際手配書のレッドノーティスが発行されていた。さらに、オーバーステイが1582日に及んでいた者もいた。また、うち２人は約172キログラムに及ぶ覚醒剤の密輸に関わった容疑で韓国側からタイ警察に居場所特定の要請が来ていたとのことだ。

中国については、長引く不動産不況が経済の大幅減速につながっているなどと報じられているが、タイ国政府観光庁（TAT）によれば、タイを観光する中国人が順調に増えており、今年の訪タイ中国人数は約500万人に達する見通しという。ユタサクTAT長官は、「中国人のほとんどはコロナ禍で旅行に行けずにお金を貯めていたので外国旅行したいという欲望が強いと考えられる。今年タイにやってくる中国人はコロナ禍前の2019年の約1000万人の半分、500万人前後になるだろう。中国の人口の多さから考えると達成可能な数字」としている。

政府機関の公共倉庫機構（PWO）がこのほど、国家汚職制圧委員会（NACC）に対し、2008年のキャッサバ価格保証プロジェクトに絡んで不正が行われ、これにPWOの元総裁代行が関与している可能性があるとして捜査を要請した。このプロジェクトではPWOが預かったキャッサバ約３万トンが紛失しており、被害総額が10億バーツを超えるとも指摘されている。クリアンサクPWO総裁によれば、紛失したキャッサバは政府と契約を結んだ複数の民間倉庫に保管されていたもので、紛失の事実は2020年にPWO、国内取引局、外国貿易局によって設置された特別委員会の調査で判明したとのことだ。

下院議長の人選を巡り総選挙の獲得議席数でトップの前進党と２位のタイ貢献党がいがみ合っていたが、タイ貢献党のプムタム副党首はこのほど、下院の正議長１人を前進党、副議長２人をタイ貢献党から出すことで意見が一致したことを明らかにした。タイ貢献党は過去の事例から必ずしも最多議席獲得の党から下院議長を出す必要はないとしてタイ貢献党から下院議長を出すことに問題はないと主張していたのに対し、前進党は議長を決めるのは同党の当然の権限だと言い張って譲らなかった。

タイ東部チョンブリ県からの報道によれば、６月18日未明、パタヤのゴーゴーバーの近くでロシア人の男性客（33）が警備員とトラブルになって負傷するという事件が起きた。警察によれば、午前３時30分ごろ通報があり、現場に急行したところ、バーの前で男性が負傷し出血していた。その場にいた警備員３人によれば、男性との友人が料金1900バーツを払おうとしなかったことから店側と口論になり、男性らを店から出そうして暴力的になってしまったという。警察が事実関係を解明すべき捜査を行っている。

警察庁技術犯罪制圧課（TCSD）によれば、自動車のナンバープレート（自動車登録番号標）を偽造し、それを販売していた容疑で、27歳の男をバンコクに隣接するノンタブリ県で、同じく27歳の男をバンコク都スアンルアン区で逮捕した。ノンタブリ県で逮捕された男がネット上で注文を受け付け、その注文に基づきバンコクで逮捕された男が都内各所の業者にニセモノのプレートの製作を依頼していた。２人はこのほか、車検証の偽造、販売も行っていた。警察は家宅捜索で偽造プレート37枚、偽造車検証21冊、偽造公印84個、プレート偽造用の機械、顧客名簿、デスクトップパソコンなどを押収した。２人は２年ほど前から偽造ビジネスに手を染めており、これまでに約500人に偽造プレートなどを販売した。

タイ運輸省陸運局によれば、今年１～５月期にタイ国内で３万2450台のバッテリー式電気自動車（BEV）が販売された。前年同期比で474.43％の増加となっている。運輸省では家庭用の完全電気自動車を対象とした租税上の優遇措置を導入しており、これが販売拡大の一因となっていると指摘する。この措置は2025年11月10日までにBEVを購入し、車両登録を済ませた人が対象となっている。