中央選挙管理委員会の命令で６月11日に全国の47投票所で票の再集計が行われたが、今のところ集計結果の修正に至るような間違いなどは報告されていなという。再集計は投票者数と票数の不一致から行われたもの。バンコクでは６投票所で票の数え直しが行われたが、関係筋によれば、再集計でも票が紛失ケースの原因が判明しないものもあったが、いずれも当落に影響するような大きな票数の計算違いはなかったとのことだ。

消息筋によれば、中央選挙管理委員会には、ピタ前進党党首のメディア株保有に関する訴えのほか、同党解党につながる可能性を孕んだ訴え４件が提出されていたが、これまでにこれら４件すべてが根拠なしと判断されて却下されたという。４件のうち３件は前進党候補が王制に関する不適切発言をしたなどという王室関連のものという。

中央選挙管理委員会がピタ前進党党首の株保有問題についての調査を始めようとしているが、ソムチャイ元中央選管委員によれば、「選管の調査が首相指名選挙においてピタ党首に不利に働く可能性がある」という。ピタ党首が首相に選出されるには、首相指名選挙で下院議員500人と上院議員250人の計750人の過半数（376人以上）の賛成票を獲得することが必要。しかし、上院議員が誰に投票するかが非常に重要となる。だが、選管が調査実施を決めたことでピタ党首に投票する上院議員が少なくなる可能性があるという。

６月８日、タイの警察では著名人を含む多くの一般人が毎年のように17週間のトレーニングコースを受講したあと高等官に昇進していることがネット上で明らかにされた。美人コンテストに出場経験のある女性が２年あまりでタイ警察のランクで下から２番目の三等巡査から警察大尉に一挙に昇進した例もあるという。この女性の場合、警察官に採用された２か月後には警察少尉に昇進しており、依怙贔屓や贈賄によるスピード出世が疑われている。

タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、５月の消費者信頼感指数が2020年３月以降の最高値である55.07に達した。これで同指数は12カ月連続の前月比増となった。UTCCは、タイ経済が徐々に回復していることと観光業の復興が大きな要因と分析している。 UTCCが毎月、独自調査に基づいて算出・発表している同指数は０～200の幅があり、100超は消費者が景況感を「よい・改善する」、100未満は「悪い・悪化する」と捉えていることを示している。

タイ南部プーケット県タラーン郡で６月７日にロシア人男性（44）が何者かに撃たれ重傷を負った事件で、警察は８日、プーケット国際空港で容疑者のカザフスタン人の男（49）を逮捕したと発表した。目撃者の証言や防犯カメラの映像から、被害男性が乗用車でカフェにやってきたところ、スクーターに乗った覆面男が車に近づき、窓ガラス越しに男性に４発発砲した後に逃走したことが判明している。警察によるその後の捜査で容疑者が特定され、逮捕となったが、動機はまだ不明という。被害男性は病院で治療を受けているが、命の危険はないとのことだ。

拘禁手続法が最近改定されたことに対し　「タクシン元首相の帰国に備えて、元首相が刑務所外で快適に服役できるようにしたもの」との見方も出ているというが、ウィサヌ副首相は、今回の法改定は受刑者が刑務所外で服役するのを許可する権限を矯正局局長に付与するようなものではないと説明した。シティ同局副局長によれば、６月７日に官報で発表され、即時発効となった改定・拘禁手続法は刑期満了に近い受刑者を対象としており、再犯の可能性の高い受刑者については刑期の延長を可能にするものとなっている。同副局長は、「矯正局局長に特定の受刑者が刑務所以外の場所で服役するのを許可する権限を与えるものではない」と力説している。

タイ16都県47投票所で総選挙の票の再集計が行われる予定であるが、法律に精通しているウィサヌ副首相はこのほど、再集計が中央選挙管理委員会による総選挙の当選認定の遅れにはつながることはないとの見方を示した。これは、再集計のせいで期限内に当選認定できないのではないかと懸念する声も出ていることに応じたものだ。再集計が行われることになったのは、比例代表で31投票所、小選挙区で16投票所の票数と投票者数が一致しないため。法律では投票日から60日以内（７月13日まで）に中央選管が下院議員の95％以上の当選を認定することになっている。

タイの主要な産業団体であるタイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）によれば、タイでは今年、干ばつや洪水といった気候変動の影響による経済的損失が360億バーツあまりにのぼる見通しだ。タイ工業連盟（FTI）副会長でJSCCIB幹部のクリエンクライ氏は、「とりわけ干ばつに伴う水不足が心配。農業も工業も大きな影響を受けており、すでに輸出の減少につながっている」と指摘。JSCCIBは水不足が深刻な結果を招くことがないように対策を講じるよう５月末、政府に陳情書を提出している。商務省のデータによれば、今年１～４月期の輸出は前年同月比５.２％減の930億米ドル、輸入も同２.２％減の965億米ドルとなった。気候変動による水不足などが影響しているとのことだ。

事実上の亡命生活を続けているタクシン元首相は新たに孫ができたことや高齢を理由に７月26日の74歳の誕生日までにタイに戻る意向と伝えられているが、関係筋によれば、元妻、娘、その結婚相手などの元首相の親族が６月７日、バンコクのホテルに集まって話し合い、元首相はタイ帰国を延期するのが望ましいとの点で意見が一致したようだ。元首相はタイ帰国を待ちきれない様子だが、親族は新政権が誕生するまで帰国を先延ばししするのがよいと考えているという。 また、元首相の次女、ペートンターン氏はタイ貢献党の首相候補であり、首相に就任する可能性もあるが、これについても親族は時期尚早と考えているとのことだ。