警察幹部が運営にかかわっていたなど、マスコミで大きく取り上げられることのあるオンライン・カジノだが、ソムサック副首相（法務省管轄）は９月26日、現在違法とされているネット上のカジノを合法化すれば、政府の歳入増につながるとの見方を示した。 タイでは以前からカジノを含む複合施設の建設案が出ては毎回、強い反対意見に遭い廃案となっていた。ソムサック副首相によれば、今のところタイ国もタイ国民もギャンブルの恩恵に与っていないが、闘鶏などの合法化に倣ってトトカルチョなど様々な形態のギャンブルを合法化すれば、政府の収入が増え国にも国民にもプラスになるという。 関係筋によれば、タイでは違法賭博場があちらこちらに存在するとされ、違法サッカー賭博も非常に盛んで、近隣国がタイ国境近くに開設したタイ人向けカジノに毎週末に足繁く通うタイ人は少なくない。「タイ人はギャンブル好き」と指摘される一方で、賭博合法化に強硬に反対する市民団体などが存在するのが現状だ。 なお、プラスート・デジタル経済社会相によれば、今年に入って警察が閉鎖した違法オンライン・カジノは約4400にのぼるという。

タイ政府は９月26日の閣議で、農民救済策の一環として農家が官営の農業農協銀行（BAAC）から借りたローンの返済期限を３年延長する措置を決めた。これにかかる費用は約300億バーツに上るという。チュラパン副財務相によれば、この措置では第一段階として今年10月１日から来年１月31日の期間内に申し込んだ農家を対象に返済期限が延長される予定で、費用は約120億バーツと見積もられている。第二段階と第三段階については、閣議で承認され次第、詳細が発表される予定だ。 今回の措置の適用対象は、元本債権が９月30日時点で30万バーツ未満、ローンが要注意債権（SML）と不良債権（NPL）とになっている農民で、BAACから総額3000億バーツあまりを借りている農民約270万人が該当するという。これは同行からローンを受けている農民全体の約64％に当たる。

タイ政府は９月26日、ワチラロンコン現国王陛下の父君、プミポン国王（ラーマ９世）の命日である10月13日の正式名称を「ナワミンタラティラート・デー」とする案を承認した。ラーマ９世は70年にわたって国王として国家、国民のために尽力され、国民から絶大な敬愛を受けていたが、2016年10月13日、病気療養のため入院していたシリラート病院で88歳で崩御された。なお、ナワミンタラティラートは「９代目の君主」との意味。

パーンプリー副首相兼外相によれば、セーター首相は９月28日、タイとの関係強化を目的に隣国のカンボジアを訪問する予定だ。セーター首相が首相としてASEAN加盟国を訪れるのは今回が初めてとなる。タイ外務省によれば、タイとカンボジアの２国間貿易は昨年が3000億バーツあまりだった。一方、窃盗事件や外交官死亡事件など様々な問題のために冷え切った関係が長年に続いていたが、プラユット前首相の訪問などで関係正常化が実現しつつあるサウジアラビアについては、先ごろ米国でセーター首相がサウジアラビアの外相と話し合って、よい感触を得ているもののタイ首相の訪問日程はまだ決まっていないという。

世界トップクラスの電子部品メーカーである村田製作所の生産子会社、村田エレクトロニクス（タイランド）はこのほど、タイ北部ラムプン県に主力製品である積層セラミックチップコンデンサ（MLCC）の新工場をオープンしたことに伴い、タイを世界におけるMLCCの主要生産国のひとつとする意向を明らかにした。MLCCは、電極が印刷された厚さ数百ミクロンほどのセラミックを何千層にも重ね合わせて圧着し、焼き固めた電子部品で、モバイル機器、家電品、IoT機器などに使われている。

デジタル経済社会省によれば、ネット詐欺（インターネットを通じて行われる詐欺行為）は、サイバー犯罪を取り締まる新法制定により１日当たりの犯罪件数が今年初めの約800から現在の約580へと減少しているものの、全体の被害額は逆に増加しているという。同省のプラサート大臣は、「新法のおかげでネット詐欺がやりにくくなっているが、そのせいで犯罪者はターゲットを絞り込んで、より巧妙な手法で欺しにかかっている。その結果、１件当たりの被害額が以前より増えている」と指摘する。

タクシン元首相が病気を理由に警察病院の特別室に入院しながら服役していることについて、「入院が必要なほどの病気なのか」「特別待遇を可能にするための仮病」といった指摘が出ている。政治活動家も関係当局に元首相の容体公表を求めているが、矯正局はこのほど、「受刑者の健康状態やどのような医療サービスを受けたかはプライバシーに関することであり、本人の同意なしには公表できない」との声明を発表した。これに対し、容体公表を要求したシースワン氏は、服役中のタクシン元首相に何があったかなどは現場の担当者から矯正局の上司や局長に詳しい報告があげられているはずであり、この公文書の開示を求めることが可能としている。同氏によれば、容体に直接関係のない報告については、1997年制定の政府情報法に照らしてアクセスが可能なはず。開示拒否が続くのであれば、行政裁判所に開示を請求するつもりという。

タイ保健省食品医薬品局（FDA）はこのほど、日本から輸入された海産物について、これまでの検査で放射能汚染は確認されていないと発表した。 放射能汚染については、日本の福島第１原発からの処理水の海洋放出に伴い、中国・韓国が強く反発し、批判。しかし、日本側は処理水は十分に希釈しており安全と説明しており、国際原子力機関（IAEA）も問題無しとしている。 FDAによれば、輸入魚介類については放射能汚染がないようしっかり検査しており、国際基準に照らして汚染が確認された場合は破棄するなどの対応をとっているが、日本の海産物から汚染は見つかっていないとのことだ。

チャーダー副内相によれば、内務省地方行政局が現在、犯罪に関与している有力者の特定に努力している。 地元の有力者らが手を染めている犯罪としては、高利貸しなどの略奪的貸し付け、談合、公共輸送サービス関連の収賄、密輸、違法な職業紹介、賭博、売春、密入国の手助け、観光絡みの詐欺、国有地の不法占拠、麻薬の密輸などが挙げられるという。タイでは行政区長などの有力者が犯罪組織を率いてマフィアのボスのような存在となっているケースが以前から知られている。 先日は中部ナコンパトム県で行政区長が自宅に数十人に及ぶ警官を招いて食事会を催していた際に区長との口論が原因で警官２人が撃たれて死傷する事件が発生。この区長が長年にわたって違法行為を繰り返して巨額の富を築いてきた可能性が明らかになっており、地方の有力者の犯罪関与が再び注目され、関係当局も改めて取り締まりに動き出している。

今年度末（９月30日）で定年退官するダムロンサク警察庁長官の後任が27日に決まる。この人事を目前に控えた25日、オンライン賭博の取り締まりとの理由でスラチェート副長官を含む複数の警察幹部を対象にした警察の家宅捜索が行われた。これで次期長官として有望視されていたスラチェート副長官に代わってトーサク副長官が次期長官の最有力候補に浮上したとの見方が専らになった。 警察関係筋によれば、セーター首相を議長に27日に開かれる警察委員会ではトーサク副長官が新長官に選ばれるという見方が以前からあったが、今回の家宅捜索はこのシナリオに沿って行われたように見えるとのことだ。 現在の警察庁の首脳部は副長官７人が長官を支える体制となっている。