国立チュラロンコン大学医学部精神医学科・中毒研究センターのラサモン所長はこのほど、嗜好目的の大麻使用を全面的に禁止し、大麻成分が高濃度の大麻草の部分については再び麻薬リストに加える必要があるとの見解を示した。 また、チョラナン保健相はアヌティン前保健相が議会に提出して否決された法案について、「大麻の使用を医療目的に限定する」との内容に改めるよう提言しているが、ラサモン所長もこのチョラナン大臣案を支持している。 大麻については、セーター首相も先ごろ、嗜好目的の使用を禁止する意向を示している。

国連総会出席のため訪れていた米国から戻ったセーター首相は９月24日、この先数年のうちにテスラ、グーグル、マイクロソフトが少なくとも50億米ドルをタイに投資する見通しと明らかにした。 セーター首相は国連総会出席の合間にこれら国際企業の首脳に会って対タイ投資などについて意見を交換。帰国後、「テスラはタイに電気自動車生産施設を築きたいとしており、マイクロソフトやグーグルはデータセンターをタイに設けようとしている」と報告した。

タイ政府は９月25日から来年２月29日までの期間、中国とカザフスタンの国民を対象にタイ入国ビザを免除することにしたが、これにより２カ国からタイを訪れる観光客が大幅に増加することが期待されている。タイ国政府観光庁（TAT）は25日、スワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケットの主要空港でビザ免除で訪タイする中国人らを歓迎するセレモニーを執り行う。

タイ陸軍の広報担当者によれば、中部サラブリ県内の陸軍施設からディーゼルB7という、軽油にバイオディーゼル（食用植物油から作られたディーゼルエンジン用燃料）を最大７％混ぜた燃料が21万5897リットルも消えていることが判明し、現在原因を解明するための調査が行われている。燃料紛失が判明したのは今年５月。翌６月に調査が開始されたが、陸軍では調査を加速する方針。野党・前進党のウィロート議員は、「燃料は蒸発して消えたわけではない。陸軍には国民に説明する責任がある」と糾弾している。

タイ南部の観光の島、プーケット県からの報道によれば、９月22日夜、プーケット国際空港の駐車場ビルから外国人男性が転落して負傷し、搬送先の病院で死亡が確認された。 警察によれば、死亡したのは53歳のスイス人男性で、警備員が転落の少し前に男性が駐車場ビル内を歩いているのを見かけていた。警察では男性がみずから飛び降りた可能性が高いとみている。 なお、この駐車場ビルでは８月にも50歳のオーストラリア人男性の転落死事故が起きている。

セーター首相はこのほど、現在服役中のタクシン元首相について、「出所したら政府の仕事を頼みたい」と述べた。タクシン元首相（74）は首相在任中の汚職などの罪に問われていた2008年８月、保釈中でありながら裁判所の許可を得てオリンピック開催中の中国北京を訪れ、そのまま第３国に逃亡。それ以来、事実上の亡命生活を続けていたが、今年８月22日に帰国した。

労働省雇用局のパイロート局長によれば、同省は来年、タイ人の熟練労働者10万人を外国で就労させることを目指している。これは、タイの労働力輸出の促進に意欲を見せているピパット労相の掲げる方針に沿ったもの。具体的に雇用局では目標の達成のため、スウェーデン、フィンランド、イスラエル、日本、韓国、台湾などでの就労を望むタイ人に対し手厚い支援を提供する予定だ。また、今後タイ人労働者の需要が高まりそうなサウジアラビア、カタール、ポルトガル、ニュージーランドといった新しい労働市場の開拓にもタイは力を入れていくとのことだ。

セーター首相は６カ月以内に嗜好目的の大麻の販売・使用を一掃するとしているが、観光業界からは、これを歓迎する声が上がっている。首相は先ごろ、メディアとのインタビューで、「大麻の利用を医療目的にだけ限定するため、政府は６カ月以内に大麻政策を変更する」と述べた。これに対し、東部チョンブリ県パタヤのサンシャイン・ホテル・アンド・リゾートの首脳は、「規則や取り締まりが緩いため、パタヤでは道沿いに200～300メートル間隔で大麻ショップができている。このような状況は経済効果はあるかも知れないが、観光業にとっては問題。外国人観光客の大半は大麻を吸いたくてタイに来ているわけではない」としている。

国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中のセター首相はこのほど、国際サッカー連盟（FIFA）側の求めに応じてジャンニ・インファンティーノ会長と会談。2034年FIFAワールドカップのASEAN加盟国共同開催の可能などについて意見を交換した。東南アジア諸国連合（ASEAN）はタイを含む東南アジアの10カ国で構成される。セター首相はこの会談で、ASEAN加盟国によるサッカーＷ杯共同開催にASEANが前向きであることをFIFA側に説明した。

訪米中のセーター首相は９月21日、「政府が推し進めようとしているデジタルウオレット計画について意見の相違があるため首相がタイ中央銀行のセタプット総裁を解任しようとしているとの噂がある」とタイの報道関係者が質問したのに対し、「そのようなことは考えたことがない」と即座に否定した。財務相を兼務するセーター首相によれば、中銀総裁には政界入りしてからこれまでに３回会ったことがあるが、中銀総裁を解任しようなどと思ったことはなく、なぜそのような噂が出てきたのか理解できないとのことだ。 また、デジタルウオレット政策についてセーター首相は首相就任前に中銀総裁がタイ貢献党本部を訪ねてきた際に意見交換したことがあるとのことだ。