世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクCEOがこのほど、米国訪問中のセター首相を表敬訪問し、タイにおける同社の事業拡大などについて意見を交わした。チャイ政府報道官によれば、セーター首相はフィンクCEOとの会談の結果に満足しているという。なお、ブラックロックが管理している資産は今年第２四半期末の時点で９兆4300億米ドルの達する。

タイ高速道路公社（EXAT）のスラチェート総裁によれば、EXATは年内に４件の高速道路建設プロジェクトを政府に申請する予定という。総工費は897億バーツ程度。EXATはさらに、14件のプロジェクトについても９月中にスリヤ運輸相の承認を得るための準備を進めているところという。このうち１年以内に入札実施が可能な４件が３カ月以内に政府の承認を得るために閣議に上程される見通しだ。

東部チョンブリ県からの報道によれば、同県沖のタイ湾では最近、青潮が発生し、漁業などへの影響が懸念されている。汚れた海で発生しやすいとされる青潮は、赤潮と同じようにプランクトンが異常発生してその死がいが海底に沈んで分解されると硫化水素が発生し、これが強い風などで海面に上昇すると海が青色（緑色）になる。青潮が発生すると、硫化水素の毒性が強く、海水に酸素がなくなるために魚や貝が大量に死ぬことになる。 海洋科学の専門家は、「プランクトンが通常の10倍程度に増殖しているようだ。これほどひどい青潮はこれまで見たことがない」と述べている。

セーター首相は米ニューヨークで開催中の第78回国連総会に出席しているが、今回の外遊にはチャーター便が使われ、その費用が3000万バーツに上ることから一部で批判の声が上がっている。これについて、ナトリーヤ首相副秘書官はこのほど、費用の内訳を明らかにして、費用が妥当なものであると説明した。チャーター便については、入札を行って運航をどこに任せるかが決まったが、タイ空軍が3200万バーツ、タイ国際航空（THAI）が2500万バーツで応札し、THAIが選ばれた。だが、のちに燃料が値上がりして運航費用が3000万バーツに引き上げられたが、仮に空軍が落札していれば、その運航費用も同じ理由で4000万バーツに引き上げられていたはずという。

タイ警察によれば、バンコク都バンケン区で先ごろ、２歳の娘を殺害した疑いで妻とともに逮捕された男、ソンサク容疑者（46）が警察の取り調べに対し、過去に息子４人も殺害したことを認めた。逮捕のきっかけは、容疑者宅で子どもが虐待されているとの警察への通報。警察官が９月10日に容疑者宅を訪ねると夫婦は不在で、３人いるはずの娘のうち在宅していた２人（４、12）から聞き取りをしたところ、末娘（２）が夫婦の暴力で死亡したことが判明した。

タイでコンビニ「セブン・イレブン」を展開しているCPグループ傘下CPオール社が９月７日、隣国ラオスの首都ビエンチャンに同国におけるセブン・イレブン第１号店をオープンした。同店はラオスの消費者に歓迎されており、南部アッタプー県サイセーター郡に第２号店がオープンする予定という。１号店は商品数が5000点に及ぶが、大勢の人が来店して、一部の商品はすぐに品切れになってしまった。CPオールは今後、タイでセブン-イレブンを700店増設し、カンボジアでも現在の60店を100店に増やすととにも、セブン・イレブンのデリバリーサービスをさらに拡大することを計画している。

タクシン派・タイ貢献党を中核とする現政権は、「現行憲法は軍政の影響下で制定されたもので、改正が必要」としているが、プームタム副首相は９月19日、憲法改正は４年以内に完了するとの見通しを示した。改憲に向けて改憲の是非を国民に問う国民投票に関する検討を行う委員会が設置される予定だが、委員の人選はプームタム副首相に任されている。副首相によれば、「法律専門家を含め様々な分野の人々に接触している。政府としては、可能な限り早期に国民投票が実施できるよう改憲の準備により多くの人に参加してほしいと考えている」とのことだ。

警察病院の特別室で服役しているタクシン元首相については、詐病を疑う声や詳細な容体の公表を求める声が上がっているが、元首相の次女、ペートンターン氏は９月19日、元首相が最近手術を受けたと報告するとともに、今後どの程度入院が必要かはわからないと説明した。一方、手術について警察病院の外科医長は19日、「複数の理由のため先週、元首相に手術を行った。命に別状はなく、回復に向かっている」と説明した。ただ、手術の理由が何かや具体的にどのような手術が行われたかは明らかにされなかった。

タクシン元首相の次女で、タクシン派・タイ貢献党幹部のペートンターン氏は９月19日、同党党首に就任する用意があると明言した。同党本部で同日催された党創設16周年を祝うイベントに出席した同氏は、報道陣に対し、同党は先ごろ党首が辞任したため、総会を開いて党首や執行役員を選び直す必要があるものの、仮に党首に選ばれたら最善を尽くす用意があると説明した。同氏はまた、セーター首相が議長を務める国家ソフトパワー戦略委員会の副委員長に任命されたことを明らかにした。ソフトパワーとは価値観や文化的魅力などを指しており、タイは近年、タイ料理やタイのスポーツなどを前面に出すことによるタイの魅力度アップを図っている。

国連総会出席のため米ニューヨーク訪問中のセター首相によれば、同行のタイ代表団がテスラ社のマスクCEOとビデオ会議でタイへの投資可能性などについて意見を交換する予定という。同代表団とのビデオ会議については、マスク氏のほか、マイクロソフト、ブラックロック（世界最大の資産運用会社）、JPモルガン、エスティローダーなどの首脳からも同意を得ているとのことだ。 タイ政府は電気自動車（EV）産業の成長促進に力を入れており、この部門への外国投資の誘致に積極的姿勢を示している。米国のEV大手、テスラは昨年４月にタイ現地法人、テスラ・タイランドを設立してタイにおけるテスラ車の販売促進、充電・発電設備の拡充などに努めている。