タイ政府は９月18日の閣議で電気料金をユニット当たり０.11バーツ引き下げる案を承認した。チャイ政府報道官によれば、閣議でピラパン・エネルギー相が電気料金を現在のユニット当たり４.１バーツから３.99バーツに引き下げることを提言し、これが受け入れられた。なお、電気料金は、13日の閣議で９月分からユニット当たり４.45バーツから４.１バーツに引き下げることから決まっており、１週間も経たないうちに２度目の引き下げが決まることになった。

香港のホープウェル社がタイ国有鉄道（SRT）および運輸省と取り交わした契約に基づき1990年に開始した、バンコクに鉄道道路併用橋を建設する大型計画が様々な要因で頓挫した問題で、中央行政裁判所は９月18日、タイ側がホープウェルに118億バーツプラス利子を賠償するとの過去の命令を無効とする判断を示した。これによりSRTと運輸省はホープウェル（タイランド）社に対する賠償責任を免れることになった。 この判断を受けて、ホープウェル計画で巨大な支柱などが建設途中で放置されたままとなっている問題解決のための作業部会を率いたことのあるピラパン副首相兼エネルギー相は、「タイ国民全員を祝福したい。ホープウェル裁判で我々は勝った」と喜びをあらわにした。 なお、今回の決定ですべてが決着したわけではなく、ホープウェル側による控訴の可能性がまだ残されている。

バンコク中心部の警察病院の特別室に入院中のタクシン元首相について、政治活動家のグループがこのほど、ダムロンサク警察庁長官に対し、容体を公表するよう要求した。８月22日に15年ぶりに帰国したタクシン元首相はその日のうちに最高裁判所から禁錮８年を言い渡され収監されたものの、体調不良を訴えてすぐにバンコク中心部の警察病院に移され、特別室で治療を受けながら服役している。また、刑期はすでに恩赦によって禁錮８年から１年に減刑されている。

セーター首相は９月18日、タイ字紙「タイラット」開催のフォーラムの席上、「執務時間を増やすために週に３日から４日は官邸に泊まり込む予定だ」と述べた。また、首相の住居である公邸「バーンピサヌローク」はオフィスとして使うとのことだ。過去の首相はほとんどが自宅に寝泊まりしており、公邸を住居として使った首相はほとんどいなかった。セーター首相によれば、敷地面積約788平方メートルの自宅は、しっかりとした警備態勢をとることができないほか、官邸からやや離れており、近隣への迷惑も考慮して公邸に住むことにしたとのことだ。

セーター首相は年末にインドを訪れ、モディ首相とインド人観光客をタイに誘致する方策などについて意見を交わす予定だ。首相によれば、タイ政府は先に中国とカザフスタンの国民を対象にタイ入国ビザの免除を決めており、これら２カ国からの訪タイ者増が期待されているものの、インドについては、ビザ申請手続きに絡む問題がまだ解決されておらず、ビザ免除には至っていない。また、インドとタイを結ぶ航空便がまだ限られており、タイ国際航空（THAI）が増便についてインド当局と交渉する予定という。これらの件について、セーター首相は、「年末までにインドを訪れ、政府首脳と話し合いたいと考えている」と述べている。

タイ工業連盟（FTI）によれば、タイも先進諸国同様に社会の高齢化が進んでいるが、問題となっている労働力不足を解決し、働ける高齢者に就労機会を与えるため、定年延長を真剣に検討する時期に来ているという。 タイでは定年退職年齢に関する定めはないものの、社会保険の年金給付時期が満55歳以降であるため、就業規則に定年55歳と定めている民間企業が少なくない。だが、公務員の定年が60歳と定められていることから、近年は定年年齢を60歳とする企業も増えている。 スチャートFTI副会長は、「定年延長は高齢者に働く機会を与え、企業も高齢者に向いた仕事を継続提供できるのでよいアイデアだと思う。定年延長は労働省の提案だが、タイも少子化、社会の高齢化が始まっており、真剣に検討することが必要」としている。

中部ナコンパトム県で９月６日夜に警察官２人が撃たれて死傷した事件で、スラチェート警察庁副長官はこのほど、事件現場となった当時のプラウィン行政区長の自宅にいた警察官のうち14人について同僚の警官２人が撃たれて死傷するのを防がなかった職務怠慢の容疑で捜査を進めていることを明らかにした。 この事件は、プラウィン容疑者が25人の警官を自宅に招いて夕食会を催していた際、親類の警官の昇進を頼んだものの、受け入れられなかったことに腹を立てて手下に発砲を指示し、警官２人が撃たれたものという。プラウィン元区長は殺人教唆などの疑いで逮捕されたが、容疑を全面的に否認している。

セーター首相は９月17日に開かれた政府の麻薬制圧委員会で、政府は違法薬物とりわけ覚醒剤一掃を国策として取り組む方針であり、４年以内に結果を出したいと明言した。具体的には、麻薬の密輸、麻薬中毒、麻薬組織による不正資金洗浄といった問題に正面から取り組むことで麻薬をタイ社会から一掃するよう努めるとのことだ。タイでは以前からヘロインなどが近隣諸国から持ち込まれて問題となっていたが、近年は比較的安価な覚醒剤などが大量にタイに密輸され、若者の間に浸透していることが大きな問題となっている。セター首相によれば、連立政権を構成する与党11党のみならず野党も麻薬問題に最優先で取り組むことで意見が一致しているという。

セーター首相は９月17日、７年以内に第２チェンマイ空港を建設するというタイ空港社（AOT）の計画を支持する考えを明らかにした。総工費は700億バーツに上る見通し。首相はスリヤ運輸相などとともに観光名所の多い同県を訪れた際、AOT側からこの計画に関する説明を受け、計画推進に同意した。第２チェンマイ空港建設計画はチェンマイを訪れる観光客が増加傾向にあり、これに対応すべくが立案されたものだ。

セーター首相は９月16日、中国を10月８日から10日にかけて訪問し、同国の政府首脳と２国間関係のさらなる強化などについて意見を交わす予定だと述べた。これは、「中国からタイへのパンダ貸与の期限が数か月後に迫っているが、どうするのか」との記者の質問に答える形で首相が明らかにしたもの。セター首相は２国間関係の強化など重要な10項目について中国側と話し合う予定という。チャイ政府報道官によれば、中国人観光客のタイへの誘致も話し合いで取り上げられる見通し。