スダーワン観光スポーツ相はこのほど、スポーツと娯楽を十分に堪能できる点をPRすることで、タイを訪れる外国人観光客を増やし、タイの年間観光収入をコロナ禍前の２０１９年の１兆９０００億バーツから２０２４年は３兆バーツに増やすことを目指すと表明した。 また、国内観光とインバウンド観光に従事している人たちの年間の総収入を２０１９年の３兆バーツから２０２４年には３兆３０００億バーツに増やすことも目指しているという。 なお、ビザ免除による訪タイ中国人の増加については、観光業界などから悲観的な見方も出ているというが、タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）のタパニー長官は「ビザ免除がなければ今年の訪タイ中国人数は３７０万人程度にとどまると予想されるが、ビザ免除のおかげで４１０万～４２０万人に増える見通し」と述べている。

タイ政府は先ごろ、今月25日から来年２月末までの約５カ月間、中国人とカザフスタン人を対象にタイ入国ビザを免除すると発表したが、これに対し、タイの中国大使館はフェイスブックを通じてタイ側に謝意を伝えた。 ただ、タイで近年、海難事故や交通事故で大勢の中国人観光客が死傷しているほか、タイで中国人が騙されたり、誘拐されたりするケースが少なくないとされ、中国人の間ではタイを敬遠する動きもあることから、中国大使館は、訪タイ中国人の安全面に十分配慮してほしいとタイ当局に注文をつけた。タイ外務省はタイ滞在中の中国人の安全強化のための措置を講ずると発表している。

タイ中部ナコンパトム県で９月６日夜、当時の行政区長の自宅で起きた警察官殺害事件では、手下に殺害を命じたとされる元区長のプラウィン容疑者の所有する会社２社による入札関連の不正疑惑も浮上している。このため、スラチェート警察庁副長官は９月14日、警察が不正に関する事実関係を解明すべく特別チームを立ち上げたことを明らかにした。このチームは、検察、会計監査、資金洗浄対策専門家、政府反汚職委員会（ＰＡＣＣ）と汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）の係官で構成される。

セーター首相はこのほど、電子マネー給付政策「デジタル・ウオレット・プロジェクト」にクルンタイ銀行のアプリ「パオタン（Paotang）」を使う方針であることを明らかにした。このアプリはｅウオレット、ヘルス・ウオレット、ゴールド・ウオレット、ボンド・ウオレットなど様々なｅサービスに使えるもので、利用者は４０００万人を超えている。政府は16歳以上の国民５６００万人全員に１人当たり電子マネー１万バーツを給付するとしているが、首相によれば、給付計画の具体的内容を１カ月以内にまとめる方針だ。

プームプーン教育相はこのほど、２０１２年半ばに当時のタクシン派・インラック政権が予算約20億バーツで約86万人の小学１年生を対象に開始した「学生１人にタブレットＰＣ１台支給プログラム」を新政権のもとで推進する考えを明らかにした。インラック政権下では同プログラムの効果や投入予算などに否定的な意見が少なくなかったというが、教育相によれば、タブレットを与えることで勉学の効率化や教育機会の均等化が図られるという。予算の制約で支給が困難な場合は貸与することも検討するとしている。なお、教育関係者からは、タブレットを与えることは平等な教育の実現や学習の効率化などには役立つものの、教育の初段階では人とのふれあいも大切であり、低年齢の学生に使わせるべきではない、また、タブレットも使い方次第なのでタブレット活用方法をまず確立すべきといった意見も出ているという。

タイ政府はこのほど、未登録の銃を所持している者がその銃を30日以内に警察に差し出せば、所持者を罪に問わないとする措置を発表した。バンコクの西隣ナコンパトム県では先に行政区長だった地元有力者の自宅で警察官が射殺される事件が起きたが、関係当局は９月13日、警察官など約100人を動員してこの有力者の関係先21カ所を家宅捜索。銃16丁、実弾200発あまりを押収した。タイではタイ国籍者であるなど一定の条件を満たしていれば銃砲店で銃を購入できる。

タイ政府はこのほど、タイの観光業の回復促進策の一環として観光シーズンに当たるこの先約５カ月間、中国人とカザフスタン人を対象に入国ビザを免除することを決めた。 だが、観光業界によれば、タイでは近年、交通事故や海難事故で大勢の中国人観光客が死傷したこともあってかタイ観光の安全面に不安を抱いている中国人が少なくないとされ、さらにタイと中国を結ぶ航空便もまだ完全には回復していないため、ビザ免除で訪タイ中国人が急増することは期待できないという。一方、タイ南部の一大観光地、プーケットの観光業界では、ビザ免除によるカザフスタン人観光客の増加に期待しているとのことだ。 タイ国政府観光庁（TAT）によれば、今年第４四半期（10～12月）に中国からタイに乗り入れるフライトの座席数は40万あまり。コロナ禍前の2019年同期の約半分にすぎないという。

ラオスと国境を接する東北部ナコンパノム県バーンペーン郡で９月13日未明、陸軍レンジャー部隊が国境線をなしているメコン川の岸辺に放置されていた25万8000錠に及ぶ大量の覚醒剤を発見、押収した。 発見直前、レンジャー部隊は３人の不審者がボートでメコン川を渡ってラオス側に逃げるのを目撃していた。関係筋によれば、タイ当局は「ラオス側から違法薬物が密輸される」との情報を入手しており、運び屋３人はラオス側からボートで運んできた覚醒剤を岸辺に降ろしたところでレンジャーらに気づき、覚醒剤を放置したまま逃げ帰ったものとみられている。

タイが中国に発注した潜水艦にドイツ製エンジンを搭載することができない問題で、セーター首相は国連総会出席のために近く訪問する米ニューヨークでドイツの大統領と意見を交わす予定だ。パーンプリー外相が９月13日、記者の質問に答える形で明らかにした。タイが注文した潜水艦は中国が建造し、これにドイツ製エンジンを搭載することになっているが、ドイツ側は安全保障にかかわるとしてエンジンを中国側に売却することを拒否しており、潜水艦調達は暗礁に乗り上げている。

新政府は９月13日に開いた初閣議で選挙公約の実現などを目的とした複数の措置・方針を決めた。この日承認されたのは、来年の国王陛下72歳の誕生日を盛大に祝うための準備小委員会設置（タイでは60歳から12年ごとに長寿祝いが行われているが、72歳のお祝いが最も豪華に行われる）、改憲に関する国民投票検討委員会設置、中国人とカザフスタン人を対象とした今年９月25日～来年２月29日のビザ免除措置、タイのソフトパワー増強に向けた戦略委員会設置、農家と小規模企業を対象とした負債返済期限３年間延長、来年１月から公務員への給与支給回数を現在の月１回から月２回に増やす措置、電気料金を９月からユニット当たり４・45バーツから４・10バーツに引き下げる措置、９月20日から軽油価格をリットル30バーツ以下に引き下げる措置―などとなっている。