保健省精神衛生局（DMH）は世界自殺予防デーの９月10日、タイでここ数年、自殺率が上がっており、昨年は約4800人が自殺で命を落としたことを報告した。自殺は現在、世界の死因の上位10位に入っているが、シリサクDMH副局長によれば、タイにおける自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は2018年が６.３、2019年が６.32、2020年が６・64、2021年が７.38、2022年が７.97と徐々に上昇している。

タイ中部ナコンパトム県ムアン郡で９月６日に当時のプラウィン行政区長（当時）の自宅で起きた警察官殺傷事件で、先に逮捕された元区長が不正蓄財をしていた可能性があり、警察が捜査に乗り出そうとしている。事件は区長が招いた警察官25人ほどが自宅にいる際に起きたが、これら警官のうち６人が区長および同区長の指示で警官に発砲したとされる実行犯の男の逃亡を手助けしたとして身柄拘束され、懲戒免職処分になった。

スティン国防相はこのほど、タクシン元首相の弟のパヤプ氏（66）とその息子ポーポン氏（32）を大臣秘書官などに起用することは考えていないと明言した。ネット上には国防相がタクシン一族のこれら２人を秘書官などに起用したことを示す書類の画像とされるものが出回っているが、スティン大臣は、画像は偽物であり、２人を起用した事実はないと説明している。 大臣によれば、大臣が秘書官などを任命できるのは施政方針演説が終わってからであり、同演説がまだ行われていない現段階で任命したことを示す文書が存在するわけがないという。

警察庁サイバー犯罪捜査局（CCIB）は９月10日、仮想通貨（暗号資産）絡みの詐欺容疑で中国人４人とラオス人１人を逮捕したと発表した。この詐欺による被害額は27億バーツに上るという。キサナCCIB報道官によれば、容疑者らは仮想通貨に関するウェブサイトを開設して詐欺を繰り返しており、被害者は判明しているだけで3280人に及ぶ。警察には昨年11月ごろから仮想通貨などへの投資話で騙されたとの訴えが被害者から寄せられていたとのことだ。 CCIBでは、「投資に関連するビジネスをするには当局のライセンスが必要で、正規の業者には登録番号が付与されている。資金を投資業者に預ける前に当局に登録番号を問い合わせてその業者が実在する本物かを確認してほしい」と呼びかけてる。

タイ中部ナコンパトム県ムアン郡（県庁所在地）で９月６日夜に行政区長（当時）の自宅を訪れていた警察官２人が撃たれて死傷した事件で、スラチェート警察庁副長官は９日、元区長のプラウィン容疑者が手下の男に警察官への発砲を指示したことを示す明確な証拠が存在すると説明した。元区長は親類の警官の昇進を頼んだものの断られたことに激怒して発砲を命じたという。実行犯の男は逃亡先のカンチャナブリ県で警察官と撃ち合いになって射殺されている。事件が起きた際、少なくとも25人の警官が元区長宅に招待されていたが、スラチェート副長官によれば、警察は現場にいた警官のうち３人ほどが元区長と実行犯の逃走を手助けするとともに、防犯カメラの映像消去などの証拠隠滅にかかわったことを把握済みとのことだ。

ピムパトラ新工業相はこのほど、電気自動車（EV）産業の成長促進に向けた新しい奨励措置の導入を検討していくと述べ、タイ政府が引き続きASEANのEVハブを目指していく方針であることを強調した。既存の奨励措置では2022～23年にかけて物品税や輸入税を引き下げたほか、車種に応じて１台当たり７万～15万バーツの補助金を提供しているが、タイ政府はEV産業奨励を継続するため新たな措置を導入する考えだ。ピムパトラ工業相によれば、セーター首相の指示で新たに国家EV政策委員会が設置される見通し。

タイではエルニーニョ現象に伴う少雨で干ばつが深刻化しており農業部門に影響が及んでいるが、セーター首相は９月７日、政府は問題解決のため対策の強化に努めていると力説した。首相によれば、影響を受けている農家を支援・救済する措置を講ずるに当たり、まずエルニーニョ現象に関する分析が不可欠であり、農業協同組合省や商務省などに現象自体とその影響について検討するよう命じたとのことだ。

潜水艦調達計画が暗礁に乗り上げている問題で、スティン国防相はこのほど、関係者全員が同意できる形で解決できるとの楽観的な見方を示した。計画では当初、中国が同国最新の通常動力型攻撃潜水艦であるＳ26Ｔユアン級潜水艦を建造し、これにドイツ製エンジンを搭載してタイ海軍に引き渡すことになっていた。しかし、ドイツが内規などを理由にエンジン提供を拒否。このため、中国側から中国製エンジンで代替する案などが出ているものの、まだ決着がついていない。 この問題について問われたスティン国防相は、「タイ、中国、ドイツの３者が受け入れられる形で解決できる」と返答したが、具体的な対応には言及しなかった。なお、タイへの潜水艦引き渡し時期は当初の予定では今年９月となっていたが、コロナ禍などにより来年４月に延期されている。

ラオスと国境を接する東北部ナコンパノム県で９月６日夜、行政区長宅を訪れて飲食をともにしていた警察官２人が撃たれ、１人が死亡、もう１人が負傷するという事件が発生。発砲を手下に命じたとされるプラウィン行政区長が７日夜、警察に出頭し逮捕された。区長は事件直後に逃走し行方不明だった。区長の指示で警官に発砲したとされる実行犯の男は７日時点で所在不明だ。警察によれば、区長が親族の警官の昇進を頼んだところ拒否されたため激高し手下に発砲を命じた。警官の１人は銃弾７発を体に受けてほぼ即死、もう１人は左腕を撃たれ病院に搬送された。

タイ投資委員会（BOI）によれば、BOIはこのほど、台湾に拠点を置く電子製品製造会社による投資プロジェクト申請20件に対しBOI特典を付与することを決めた。これら企業はタイを新しい輸出向け生産拠点にしようとしているという。BOI担当者は、「台湾企業は中国との緊張関係の悪化の影響を避けるため、新しい投資先を模索しており、その結果、タイへの投資が増えている。タイ投資は欧米への投資に比べ、生産コストをより低減することができる」と説明している。