プラユット首相は８月29日、プラユット政権にとって最後となる定例閣僚会議の議長を務めたあと、報道陣に対し、「過去４年間のプラユット政権の仕事ぶりには満足している」と述べた。また、「新政権に何を望むか」との質問に対しては、「新政権が適切と思ったことをやることになる」と返答した。先ごろ政界引退を表明したプラユット首相は、「今後何をするのか」との質問に「ゆっくり休んで、家族と過ごす時間を増やしたい」とコメント。その後、閣僚や関係の政府職員などと一緒に記念写真を撮影するとともに、昼食をともにした。

国防相候補のスティン・タイ貢献党議員（比例代表）はこのほど、総選挙の選挙運動で有権者に約束した貢献党の国防政策を実現するため国軍と力を合わせる用意があると明言した。国防政策には、強制徴兵せずに志願者だけで軍隊を維持する兵役制度である志願制度の導入などが含まれる。この政策に他の与党の賛同が得られた場合、政府は国防省の関係機関と政策の実現に向けた具体的な話し合いを開始することになる。

 タイでは新内閣発足に向けて閣僚候補の資格チェックなどの必要な手続きが進められているが、ここに来て、タクシン元首相の弁護士を務め、法廷侮辱未遂で有罪判決を受けたことのあるピチット氏が首相府相候補となっていることに批判的な意見が出ている。ピチット氏は過去にタクシン首相夫妻がバンコク都内の土地購入に絡む不正で罪に問われた際、夫婦に有利な判決が下るよう最高裁判所職員に紙袋入りの現金200万バーツを受け取らせようとした法廷侮辱未遂で2008年６月に禁錮６か月の有罪判決を受けている。その後、同氏は弁護士資格を剥奪された。

タイ南部の観光の島、プーケット県では今同県に国際会議センターを建設する計画の復活が期待されている。新首相に選ばれたタイ貢献党のセーター氏がプーケットを訪れ、10年前に取りやめとなった同計画の復活を検討すると約束。この計画はマイカオ・ビーチに国際会議センターを建設するというもので、プーケット観光協会のタネート会長は、このような施設ができれば、プーケットのMICEビジネスの成長を強力に後押しすることが可能になるとしている。 MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となっている。

15年に及ぶ事実上の亡命生活に終止符を打ちタイに帰国して逮捕、最高裁判所から禁錮８年を言い渡され現在警察病院に入院中のタクシン元首相（74）を８月28日、次女でタイ貢献党幹部のペートンターン氏が見舞った。元首相は28日から親族や関係者の面会が許可された。面会が可能な時間は午前９時から午後３時。ペートンターン氏は父親に45分ほど面会した。

 第30代首相に選ばれたタイ貢献党のセター氏は８月28日、タイ国際航空などタイで操業する航空会社８社の代表と間もなく始まる観光シーズンにおいてどうすればビジネスをうまく展開できるかなどを話し合った。タイ貢献党は以前から観光促進に力を入れる姿勢を示しており、セーター氏はこれら８社の代表に対し、新内閣が発足したら貢献党はすぐに観光業の回復・促進に必要な措置に取りかかると力説。同氏によれば、貢献党としては今年第４四半期（10～12月）に観光業とタイ経済の回復をどれだけ加速できるかが非常に重要とのことだ。

デンマークで行われていたバドミントンの世界選手権は大会最終日の８月27日に行われた男子シングルス決勝で世界３位のタイのクンラウット選手（22）が、日本の世界４位の奈良岡選手（22）を19-21、21-18、21-７で破り優勝した。バドミントンの世界選手権における今回のタイ人選手優勝は、2013年の女子シングルス、21年の混合ダブルスに次ぐ３回目となっている。同い年のクンラウット選手と奈良岡選手はジュニア時代からのライバルで、これまでに６回対戦しており、対戦成績は３勝３敗の五分。

タイ貢献党のセーター氏が第30代首相に選ばれ、内閣の発足を待つばかりとなっている。国防相ポストについては、ナタポン元国家安全保障会議（NSC）議長に割り当てることが内定していたが、土壇場でスティン貢献党副党首に変更されたという。消息筋は、その理由について、「貢献党支持者への配慮であり、政府と国軍の関係緊密化などを狙ったもの」と説明している。同筋によれば、過去に何度もタクシン派政権が軍部にクーデターで倒されていることから、タクシン派のタイ貢献党は以前から軍部とは犬猿の仲だ。ここで国防相候補に名前の挙がっていた軍出身のナタポン氏は2010年の当局によるタクシン派の反政府活動制圧に関与していたとされ、同氏の起用にはタイ貢献党支持者から強い拒否反応が示されていた。 なお、閣僚候補名簿はすでにできあがっており、現在内閣官房などによる各候補の資格チェックが進められているところという。

財務省のポンチャイ報道官はこのほど、財務省が付加価値税（ＶＡＴ）の比率を現在の７％から10％に引き上げるとの情報が出回っているが、財務省に付加価値税を増税する予定はないと明言した。今後高齢者の人口比率が大きくなり高齢者向けサービスの費用増大が見込まれることから、同省が資金を確保すべく付加価値税率の引き上げを考えているとの噂が広まっているが、財務省はこれを否定した。 付加価値税増税は政府の検討会で国家経済社会開発評議会から出された１つの案にすぎないとのこと。同評議会は「付加価値税率の引き上げは通常は国民に不評だが、増税分は高齢者用基金に注入され高齢者の負担減および貯蓄増につながるため国民に受け入れられる」と説明したという。

財務省財政政策室（ＦＰＯ）によれば、今年度初めの10か月間（昨年10月～今年７月）の歳入が前年度同期比７.６％増の２兆１４００億バーツに達し、目標を１５００億バーツ上回った。歳入の内訳は、国税局１兆７３００億バーツ、物品税局３８６０億バーツ、関税局１０６０億バーツなどとなっている。