憲法裁判所は７月19日、ピタ前進党党首が法律に違反してメディア株を保有したまま総選挙に立候補したとの問題に関する中央選挙管理委員会の審理要請を受理するとともに、同党首の下院議員としての資格の停止を決めた。議員資格停止を見越して「資格停止が20日の首相選における第２回投票でピタ党首に不利に働く」との見方も出ていたが、20日は上下両院議員による採決で首相選での再推挙は不可と決まり、２度目の投票は行われなかった。このため、ピタ党首は２度目の投票の前に首相ポスト獲得のチャンスを失うこととなった。

ピタ前進党党首を首相指名選挙の２度目の投票でも首相に推挙することができるか否かで紛糾していたが、この件について７月19日に上下両院議員による採決が行われ、反対多数で再推挙は認められないとされた。同日は首相指名選挙の２度目の投票のために上下両院の合同会議が開催。冒頭で前進党がピタ党首を首相に推挙したにの対し、すぐに反対意見が出て数時間にわたり議論が行われることになった。最終的にワンムハマトノー下院議長（国会議長）が決着を付けるために採決を実施。出席していた上下両院議員715人のうち過半数の394人が反対票を投じ、再推挙は認められないことになった。結局予定されていた首相選の２度目の投票は行われず、27日に改めて投票を行うこととなった。

東北部カラシン県でこのほど、現職の警察官５人が無実の女性を麻薬容疑で身柄拘束し、解放する代わりに現金５万バーツを脅し取ったとされる事件が発生した。現在警察が事実関係を解明するために捜査を進めている。女性によれば、ムアン郡（県庁所在地）のリゾート施設に一人で泊まっていたところ、警官５人が突然部屋に入ってきて、麻薬容疑の捜査などと言って室内を捜索し、室内にあった現金２万バーツをとりあげるとともに、女性を屋外に連行したという。警官から「解放には５万バーツ必要」と言われたため、女性は弟に３万バーツを借りて、それを警官に渡して（２万＋３万＝計５万バーツ）解放されたとのことだ。

警察庁サイバー犯罪捜査局（CCIB）によれば、NATO（北大西洋条約機構）に出向しているベトナム人の軍医と偽ってタイ人女性から計６万バーツあまりを騙し取った容疑でこのほど、バンコク都バンカピ区の民家で北部ウタラディット県出身のタイ人の男（31）を逮捕した。女性は容疑者とネット上で知り合い、一度も会ったことはなかったものの、容疑者に恋心を抱いて言われるがままに何度か容疑者の銀行口座に送金したという。ロマンス詐欺に関連するとみられる銀行口座の捜査を進めていたCCIBは６月下旬に被害者とみられる女性を特定して被害届を提出するよう助言。これに伴い警察が証拠を収集して容疑者の逮捕状を取った。

タイ南部の観光の島、プーケット県で警察当局は７月18日、同県を含む南部７県で麻薬の一斉取り締まりを実施し、麻薬関連の容疑で1000人以上を逮捕したと発表した。これらは第８警察管区を構成するチュムポン、ラノン、パンガ、プーケット、クラビ、スラタニ、ナコンシータマラートの７県。同管区の担当者によれば、今回の取り締まりは同管区が実施した７回目のもので、合計517か所を家宅捜索して計1040人を逮捕した。うち46人は逮捕状が出ていた。今回は９万9985錠の覚醒剤、２・１キロの粉末覚醒剤、そして、乗用車９台、オートバイ16台、拳銃52丁、620万バーツ相当の貴重品359点などを押収した。

総選挙で第２党となったタイ貢献党の首相候補の１人、セーター氏はこのほど、「党の信任のもとに首相を務める用意ができている」と明言した。これは、「ピタ前進党党首が首相選で再び指名を勝ち取れなかった場合、貢献党はセーター氏を首相に推挙する」との憶測が出ていることに関する質問に答えたもの。セーター氏はさらに、「貢献党では４か月にわたって首相候補について意見を交わしてきた。その結果、私が貢献党の首相候補の１人に選ばれたのであり、仮に私に首相を務める用意ができていなかったら、こうはなっていない」と強調した。また、貢献党については、「連立政権樹立を予定している政党グループから離脱して旧与党の政党グループとともに新政権を構える可能性がある」と憶測が出ているが、セーター氏はこれには言及しなかった。

前進党やタイ貢献党など連立政権樹立を目論む８党は７月17日、首相指名選挙で19日に予定されている２回目の投票への対応を協議。この投票においてもピタ前進党党首を再び首相に推挙することで意見が一致した。上院議員の一部から「ピタ党首の再推挙は下院規則41条に違反する行為」との指摘が出ているが、ピタ党首は「規則違反ではない」と主張。この件については18日に予定されているワンムハマトノー下院議長と上院議員、主要下院議員との話し合いでとりあげられる予定だ。

央選挙管理委員会が先ごろ、憲法裁判所に対し、ピタ前進党党首の下院議員としての資格が有効か無効かの判断を示すよう求めているが、憲法裁は19日にこの要請を受理するか否かを決める見通しだ。19日には上院議員と下院議員による首相指名選挙の２度目の投票も執り行われる。ピタ党首については、法律に違反してメディア株を保有したまま総選挙に立候補したため立候補も当選も無効であるとして訴えられている。問題のメディア株はピタ党首が亡父から遺産として相続したもので、今回当選後、親類に譲渡した。ただ、ソムチャイ元中央選管委員によれば、仮にピタ党首が議員資無効となっても、首相になる者の要件に下院議員であることは含まれていないため、ピタ党首が首相選に出ることには何ら影響がないという。

７月13日に行われた首相指名選挙の第１回投票でピタ前進党党首が大半の上院議員から支持が得られず、指名を勝ち取れなかったことから、ネット上には前進党支持者による激しい上院議員批判があふれている。このため一部の上院議員がこのほど、名誉毀損や中傷などの容疑で批判者に刑事と民事で法的措置を講ずる方針を明らかにした。セーリー上院議員によれば、上院議員を激しく批判した者の中には２人の著名弁護士が含まれており、この２人についてはすでに法的手続きを執ったとのことだ。

チャチャート・バンコク都知事はこのほど、都庁のプロジェクトを受注して都内で大型工事を進めている業者の代表を集めた会合で、都内で先に起きた高架道路崩落のような事故を起こさないよう法令順守を徹底するよう伝えた。ラートクラバン区で７月10日に起きた同事故では、２人が死亡し、12人が負傷した。都内のシリキット王妃国立会議センターで開かれたこの会合には、都庁土木局の監督下で大型工事を請け負っている業者38社の代表が出席。チャチャート知事は、「これらの業者については今のところ、何も問題はないが、ラートクラバンの事故に伴い都民の間に不安が生じている。我々は同じチームであり、（不安一掃のために）お互いに力を合わせる必要がある」と訴えた。都知事によれば、都庁は安全関連の法令順守の徹底を図るため、係官が現場をチェックする頻度を増やすことを予定している。