長年にわたって事実上の亡命生活を続けているタクシン元首相は最近になってタイに戻りたいという強い希望を表明しているが、元首相の次女で、タクシン派・タイ貢献党幹部のペートンターン氏によれば、タイに帰国するのがしばらく先になる可能性があるという。同氏によれば、元首相とは11日夜にも話をしたが、タイ国内の政治状況が落ち着いてから帰国したいとの考えを示したとのことだ。関係筋によれば、総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が首相に選ばれ、同党を中核とする連立政権がすんなり誕生すると思われていたが、ここに来て新政権誕生が一筋縄では行かない可能性が高まっている。ペートンターン氏によれば、元首相は帰国の時期については首相選のあととか新政権誕生後とか具体的なことは何も言っていないが、政治的に落ち着いていない状況で自分が帰国して混乱に拍車をかけるようなことだけは避けたい考えだという。

国連開発計画が1989年に定めた７月11日の「世界人口デー」にちなんで、保健省健康局のスワンナチャイ局長はこのほど、タイでは出生数が減少しており、これに歯止めをかけるために夫婦当たり２人以上の子どもをもうける必要があると訴えた。同局長によれば、タイの年間出生数は1963～1983年は100万人を超えていたが、昨年2022年は50万2107人に減少しており、今年は50万人を割り込むことが予想されているという。 スワンナチャイ局長はまた、「タイだけでなく、中国、日本、シンガポール、韓国、ベトナムを含む120か国あまりでも出生数の減少傾向が報告されている。また、これらの国々では一方で全人口に占める高齢者の比率が高まっており、2021年時点でタイでは60歳以上の高齢者の割合が20％だったが、2036年までに30%に上昇する見通し」と説明している。

世界的に知られたビーチリゾートである東部チョンブリ県パタヤでは不動産業を営んでいたドイツ人男性が殺害され、遺体がバラバラにされた状態で見つかるという事件が起きたが、この事件には複数の外国人が関与しているとみられることから、スラチェート警察庁副長官はこのほど、パタヤから外国人マフィアを一掃する方針を表明した。 パタヤでは数多くの外国人がビジネスを営んでいるが、マフィアはこれら外国人を標的に金銭を脅し取るなどの悪行を繰り返してきた。副長官によれば、犯罪に手を染めている外国人についてはビザを取り消して強制退去を命じる方針だ。殺害されたドイツ人ビジネスマンについてもマフィアとの間で問題を抱えていた可能性があるという。

タイ商工会議所のアラムワタナポン副会頭によれば、中央選挙管理委員会がピタ前進党党首のメディア株問題について憲法裁判所の判断を求めることを決めたが、これが新政権誕生を遅らせ、投資の遅延などにつながることが懸念されるという。新たな投資を予定している企業は新政権がどのような政策を打ち出すかを早く知りたいはずだが、新政権が誕生しなければ投資を延期せざるを得ないためだ。また、前進党による連立政権樹立が遅れた場合、同党の支持者が抗議運動を展開する可能性があり、これが旅行業や観光業に悪影響を及ぼすことも考えられるとのことだ。

プラユット首相は７月11日、タイ団結立国党（UTN）を離党し、政界を引退すると表明した。今回の総選挙では、プラユット政権を支えてきた政党は主要野党に惨敗。総選挙後、プラユット首相は今後政治家としてどうするかをあまり語っていなかったが、新首相誕生の可能性のある13日の首相指名選挙の２日前に態度を明確にした。

バンコク都ラートクラバン区で７月10日、高架道路の建設現場で高架道路が600メートルにわたって崩落し、エンジニアと作業員の２人が死亡し、12人が負傷する事故が起きた。 チャチャート・バンコク都知事によれば、工事は高架道路を巨大なクレーンでつり上げる格好で進められていたが、これまでの調査で何らかの理由でクレーンが急に傾いて高架道路が落下した可能性が高いという。バンコク都庁ではタイ工学研究所などと協力して原因究明を進めるとともに、崩落した道路の建設計画を今後どのように扱うかを決める予定。

タイ東部チョンブリ県パタヤで不動産業を営む裕福な実業家のドイツ人男性（62）が突然姿を消し、警察が事件性を視野に捜査を進めていたが、このほど、この男性の遺体が発見された。これに伴い警察は７月11日、容疑者４人のうちドイツ人の男女２人を逮捕したと発表した。警察によれば、チョンブリ県のある民家に冷凍庫を届けたタイ人の男女２人から通報があったことで、警察が家宅捜索した結果、バラバラに切断された男性の遺体が冷凍庫に詰められているのを発見した。この事件では、男性の乗っていた高級車が見つかったが、証拠隠滅のためかシートが薬剤で洗浄された形跡があるほか、男性の失踪後に男性の銀行口座から数百万バーツが引き出されており、警察は当初から事件性を強く疑っていた。

労働省雇用局によれば、新型コロナの感染状況改善に伴い世界的に経済が回復傾向にあるが、これに乗じて「外国にいい就職口がある」などと偽って手付金などを騙し取る詐欺が横行しているという。昨年10月から今月初めまでにこの手の詐欺に騙された人が少なくとも471人おり、被害額は3275万バーツあまりに上っている。また、これまでに確認されている詐欺師は合計142人に達している。

カシコン銀行傘下のカシコン・リサーチセンター（Ｋリサーチ）によれば、今年下半期（７～12月）はタイ国内の政治状況が経済成長に大きく影響する見通しだ。ナタポン副センター長によれば、７月13日の首相指名選挙は最初の投票で決着がつかず、19日と20日に２回目、３回目の投票が行われる可能性があるが、首相選がこじれて８月半ばまでに新政権誕生を実現できなければ、今年のタイのGDP成長率に影響が及ぶの必至という。タイ工業連盟（FTI）は、最悪のシナリオとして、８月中に新政権が誕生しなければ、今年のGDP成長率が２～２.５ポイント押し下げられるとの見方を示す。

バンコク都庁によれば、都庁は低地に位置するなどの理由で都内の約700カ所が洪水の起きやすい場所であることを把握しているが、これまでに500か所以上について対策を講じたとのことだ。チャチャート・バンコク都知事によれば、排水がうまくいっていないことも洪水の大きな要因となっていることから、都庁では排水路の掃除に力を入れているものの、体調を崩す者も多く、作業に支障が出ているのが現状という。このほか、迅速な排水を可能にするため、都庁は排水ポンプの増設にも力を入れているとのことだ。