６月28日の刑事裁判で、タイパクディー党のワロン党首に名誉を毀損されたとする前進党の訴えが棄却された。ワロン党首が今年１月と２月にインタビューやネットへの書き込みで「前進党が王室への批判・攻撃に関与している」と批判したことで名誉を傷つけられたとして訴えたが、裁判所は、「批判は憲法で許容された範囲であり、名誉毀損には該当しない」と判断した。 なお、前進党は以前から不敬罪を規定した刑法112条の改廃を提唱しており、王室支持派からは「王室軽視」といった批判を浴びている。

元重役による不正経理の疑いが報じられた、タイ証券取引所（SET）上場のワイヤー・ケーブル製造業者「スターク社」について、法務省特別捜査局（DSI）はこのほど、同社の資産１億バーツ相当を差し押さえたことを明らかにした。不正行為による被害は1000億バーツにも及ぶ可能性があるとも報じられている。スリヤDSI事務局長は、「我々はさらに多くの資産を差し押さえようとしている。（捜査によって）被害がさらに大きいことが判明するだろう」とも述べている。

プラユット政権の中核与党・国民国家の力党（PPRP）の党首を務めるプラウィット副首相は６月27日、「プラウィット氏が先ごろ、英国でタクシン元首相と密談した」との一部情報を事実無根と否定した。タクシン元首相は2008年８月、保釈中に裁判所の許可を得て訪れていた中国北京から逃亡。それ以降、タイには戻らず事実上の亡命生活を続けている。プラウィット副首相は「過去18年間、彼とは会ったことも話したこともない。最近渡英したのは事実だが、治療を受けることが目的だった」と話している。

タイ貢献党では６月27日、党役員と所属下院議員が別個に会議を開き、下院議長選出について話し合いを行った。議員の会議では、下院議長を貢献党から出すことを再確認。これは28日に開かれる前進党との折衝で同党に伝えられる予定という。また、貢献党のチョラナン党首によれば、同党の交渉チームは前進党側に対し、両党がそれぞれ14人の閣僚を出すこと、首相は前進党が選び、下院議長は貢献党が決めることを提言し、前進党が持ち帰って検討することに同意したものの、今のところ明確な返答はないという。この件は27日の貢献党議員会議で説明され、この方針を堅持することが同意された。

タイ工業団地公社（IEAT）によれば、東部経済回廊（EEC）において少なくとも日本企業３社が電気自動車やスマートエレクトロニクスなどの分野に計37億バーツあまりを投資する見通しだ。名古屋に拠点を置くこれら３社は東部のチョンブリ、ラヨン、チャチュンサオの３県にまたがるEECで200ライ（32ヘクタール）の土地を取得する方針という。ウィリットIEAT総裁は、「これら日本企業は、EECで自動車部品、鉄鋼、再生可能エネルギーなどの分野に事業展開する可能性がある」としている。総裁一行は現在、対タイ投資の誘致のため６月25～29日の日程で名古屋・大阪を訪れており、28日には前出３社とタイへ投資についてさらに詳しい話し合いを行う。

スラチェート警察庁副長官は６月27日、警察当局が現在、犯罪データベースから約1000万人分の指紋情報を削除する作業を進めているところだと説明した。これは指紋記録の取り扱いに関する改正法が今年４月27日に発表され、５月27日から施行されていることによるもの。これまでは、犯罪に関与した疑いのある人物から採取した指紋を当該人物が無罪であることが判明したあともデータベースに保管していたが、改正法では保存を禁じている。警察庁の犯罪データベースには1307万9324人の指紋が保存されているが、法改正に伴い今後も保存されるのは370万8359人の指紋のみとなる。

ピタ氏を党首とする前進党が現在の立憲君主制を打倒しようとしているとの訴えについて、憲法裁判所が検察当局に最新情報を問い合わせたことがマスコミで報じられたことから、「憲法裁がピタ党首の責任追及に動き出した」との見方が出ている。これに対し、法律に精通しているウィサヌ副首相はこのほど、「検察には訴えを受理してから15日以内に憲法裁に報告することが法律で求められている」と説明し、憲法裁による問い合わせは法律に則った通常の手続きであり、特段注目すべきことではないと説明した。 この件については、憲法裁が前進党の解党を命じる可能性も取りざたされているが、ウィサヌ副首相は、「現段階でそのような可能性を議論するのは時期尚早」と指摘。来月には首相指名選挙が実施され、ピタ前進党党首が首相に選ばれる可能性が高いとされているが、副首相は、「憲法裁が訴えを審理することになったとしても、その訴えは党に関するもので、党首とは無関係。そのため、首相選に影響が及ぶことはない」と話している。

ポンペット上院議長によれば、総選挙の当選者が中央選挙管理委員会に認定されたことを受けて、７月３日にワチラロンコン国王陛下のご臨席のもとに国会開会式が執り行われ、翌４日に下院の議長と副議長２人が選出される。開会式には、プラユット首相などの暫定内閣のメンバー、新下院議員、上院議員、諸外国の外交官などが出席する予定。下院議長は国会議長を兼務する。また、首相指名選挙は13日に上下両院議員750人の出席のもとに執り行われる見通しという。関係筋によれば、トラブルがなければ８月中に新政権が正式に誕生する。

財務省財政政策室のポンチャイ室長によれば、今年度初めの８カ月間（昨年10月～今年５月）の歳入が経済回復や輸入増加などのおかげで１兆6400億バーツに上り、当初見通しを８％、1220億バーツ上回った。前年度同期比では４.９％の増加だった。歳入の内訳は、国税局が１兆3000億バーツ、関税局が870億バーツ、物品税局が3130億バーツなど。また、同８カ月間に政府が執行した予算は２兆2200億バーツで、前年度同期を５％上回った。

タイ貢献党の下院議員たちが間もなく首相の任務を終えるプラユット氏に対し、陸軍第１歩兵連隊内の官舎から退去するよう要求している。だが、プラユット首相は、陸軍の規則で居住が許可されているのであり、セキュリティーの問題もあるため規則が変更されない限り転居するつもりはないとしている。陸軍司令官経験者のプラユット首相は10年以上前から同官舎に住んでいるが、数年前にも貢献党関係者が「司令官を辞したあとも軍の施設に居続けるのはおかしい」として官舎からの退去を求め憲法裁判所に提訴。だが、同裁判所は2020年、「プラユット氏はいつまでも軍の官舎で生活することができる」との判断を示した。タイ陸軍の規則によれば、元陸軍司令官などを含む陸軍大将経験者で、陸軍に多大な貢献が認められた人物は軍の施設に居住し続けることが可能とのことだ。プラユット首相が生活している官舎は、首相が自ら設計し、3200平方メートルの用地に建設させたもの。