タイ証券取引所（SET）上場のワイヤー・ケーブル製造のスターク社で不正が行われていた可能性があることからタイ版FBIである法務省特別捜査局（DSI）が捜査に乗り出すことになった。これは同社が法で定められた期限内に財務諸表を提出していないこと、および同社のウォンナラット最高責任者代行から要請があったことーによるものという。同社については証券取引委員会（SEC）が過去に債務超過の恐れを指摘していたほか、タイ証券取引所（SET）も同社上場廃止の可能性に言及していた。

タイ貢献党では６月21日、総選挙で当選を果たした新議員らによる会合が開かれ、下院議長ポスト問題が話し合われたが、同党から下院議長を出すべきとの意見が大勢を占めた。ここにはチョラナン党首、プムタム副党首、プラサート幹事長なども出席した。 関係筋によれば、会合では、一部の党幹部が過去に述べた「獲得議席数で１位の前進党から下院議長、２位の貢献党から下院副議長を出すのが原則」との発言が取り上げられたが、これには多くの議員から不満の声が上がったという。獲得議席は前進党が151で、貢献党は次点の141だが、今回の会合でアディソン議員（比例代表）は、「なぜ貢献党がすべてにおいて前進党に譲歩しなくてはならないのか。前進党は政権の中核を担うのであり、下院議長も自党から出そうとするのはやり過ぎ」と批判した。

スラチェート警察庁副長官は６月21日、警察学校でクラスメートだった警察幹部がオンライン賭博開帳の疑いで逮捕されたことを明らかにした。この級友の警察少将は先ごろ、オンライン賭博や不正資金洗浄（マネーロンダリング）に関与したとして逮捕された容疑者９人のうちの１人で、警察の取り調べに対し容疑を否認している。 これら９人は、賭博サイトの管理を任されていたプログラマー（24）が「今年１月にオンライン賭博に関わっていた男７人にバンコク都内の自宅から東部チョンブリ県まで拉致され、『賭博サイトの収益が減ったのはおまえのせいだ』と責められ、暴力を振るわれ、解放と引き替えに10万バーツを払わされた」と警察に訴え出たことから逮捕されることになった。

2018年７月にタイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟に入ったサッカークラブの少年12人とコーチ１人が増水のため洞窟に閉じ込められ、世界が注目する中で救出劇が展開され、その結果13人全員が助かったが、この救出作戦において重要な役割を果たした当時のチェンライ県知事、現パトゥムタニ県知事のナロンサク氏が６月21日午後５時40分、バンコクのシリラート病院でガンのため死去した。58歳だった。同氏は昨年５月に実施されたバンコク都知事選に当時の中核与党から出馬を打診されたとも報じられたが、立候補の意向を否定し、ガンであることを公表していた。

今回の総選挙に比例代表で前進党から出馬し当選したナティーパット議員（女性）は６月21日、飲酒運転の責任をとる意向を再確認した。同議員（46）は５月14日の総選挙の直後に飲酒運転で捕まったことから、責任を取って候補を辞任すると表明していた。中央選挙管理委員会が19日、総選挙の当選者を認定したことから、同議員が辞表を中央選管に提出。しかし、選管からは、「このような形での議員辞職は前例がない。６月27日に下院に登院して当選を報告して正式に議員になって初めて議員辞職が可能になる」との説明があったという。

 タイ国政府観光庁（TAT）のタネート副長官（アジア・南太平洋担当）によれば、今年タイを訪れる韓国人観光客は第３四半期（７～９月）にも100万人に達する見通しだ。６月18日現在で今年の訪タイ韓国人は71万2492人。同期間の訪タイ外国人合計約1180万人の内訳は１位ロシア人、２位中国人、３位マレーシア人などなっている。

タイ商務省の報告によれば、今年１～５月期における対タイ直接投資は総額454億バーツあまりで前年同期を18％下回った。また、国・地域別では日本が約159億バーツでトップ。以下、中国の約115億バーツ、シンガポールの約63億5000万バーツと続く。 同省事業開発局のトサポン局長によれば、同期間中に外国事業委員会が外国人事業法に基づいて274件の外国投資申請を承認したが、この件数は前年同期を16％上回るものだった。国・地域別の件数は、日本63件、米国48件、シンガポール46件、中国19件、香港12件など。米国は件数では48件と伸びたものの、投資額は香港にも及ばなかった。

スイスを拠点とする国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した「世界競争力ランキング2023」でタイは30位となり、昨年から３ランクアップとなった。また、同ランキングにおいて順位を決める大きな要素となっている「経済パフォーマンス」と「政府の効率」で、タイはそれぞれ順位を昨年の34位から16位、31位から24位へとアップさせた。

中央選挙管理委員会が総選挙の当選者を正式に認定したことを受け、法律に精通しているウィサヌ副首相は、法律に照らして考えれば、７月の６日に下院の正副議長が選出され、13日に上下両院議員出席のもとに首相指名選挙を実施。その後、21日に新閣僚が任命され、月内に国王陛下への新閣僚の宣誓式が執り行われる、との見通しを示した。また、アヌチャ政府報道官は６月20日、タイの法律によれば、新下院議員の出席する国会の開会式は選管による当選認定から15日以内（７月３日まで）に行われ、さらに国会開会から10日以内に下院の正副議長を選出することになると説明した。

総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法に反してメディア株を保有したまま総選挙に立候補したとされる問題で、中央選挙管理委員会はこのほど、最終的な判断を下すにはまだ証拠、証言が不足しているとの見解を明らかにした。問題のメディア株はピタ党首の亡父が所有していたものだが、同党首は父の死去に伴い遺言執行人になったに過ぎず、株は相続していないと主張している。 また、メディア株とはテレビ局の運営などを行っていたiTV社の株のことだが、同社は休眠状態とされ、「iTV株はメディア株とは見なせない」といった指摘も出ている。