新政府は９月13日に開いた初閣議で選挙公約の実現などを目的とした複数の措置・方針を決めた。この日承認されたのは、来年の国王陛下72歳の誕生日を盛大に祝うための準備小委員会設置（タイでは60歳から12年ごとに長寿祝いが行われているが、72歳のお祝いが最も豪華に行われる）、改憲に関する国民投票検討委員会設置、中国人とカザフスタン人を対象とした今年９月25日～来年２月29日のビザ免除措置、タイのソフトパワー増強に向けた戦略委員会設置、農家と小規模企業を対象とした負債返済期限３年間延長、来年１月から公務員への給与支給回数を現在の月１回から月２回に増やす措置、電気料金を９月からユニット当たり４・45バーツから４・10バーツに引き下げる措置、９月20日から軽油価格をリットル30バーツ以下に引き下げる措置―などとなっている。