政府は電子マネー１万バーツを富裕層を除く16歳以上のタイ国民全員に給付することを予定しているが、チュラパン副財務相はこのほど、法的な問題がクリアできなければ計画の開始がさらに遅れる恐れがあるとの見方を示した。政府は当初、来年２月１日から給付を開始するとしていた。現在、実際に開始されるのはその数か月先とも指摘されているが、チュラパン副財務相は、「（計画に法的問題があるとされた場合）法的な手続きが完了するまで計画を開始することはできない。（政府が5000億バーツを借り受けるという）原資調達方法について誰かが憲法裁判所に訴え出た場合は給付開始がさらに遅れかねない」と指摘する。