中核与党のタイ貢献党が予定している16歳以上の国民全員への電子マネー１万バーツ給付について、チュラパン副財務相はこのほど、少なくとも２兆バーツの経済効果があり、2024年のタイ経済は少なくとも５％成長することになると説明した。副財務相によれば、電子マネー給付によってマーケットで動くキャッシュが増えることになり、最低でも２兆バーツほどの経済効果が期待されるほか、付加価値税（VAT）収入も約300億バーツにのぼる見通しという。