タイ貢献党政権が予定している電子マネー１万バーツ給付について、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、待ち望んでいる人が少なくないとの世論調査結果を発表した。調査は10月９～11日にかけて電話による質問という形で行われ、全国の18歳以上の1310人が回答した。この給付金計画には巨額の予算が必要なことから、一部で「長期的に経済に影響が及ぶ」と懸念する声が経済専門家からは出ている。今回の調査でも、「マイナス面がプラス面より大きいと心配しているか」との質問に対し、約31％が「どちらかといえば心配」、約25％が「とても心配」と回答した。その一方で、28.５％が「心配していない」と回答。また、「計画は予定通りに実施すべきと思うか」との質問では、約47％が「そう思うが修正が必要」、32.５％が「タイ貢献党の選挙公約であり、実施すべきと思う」、約19％が「実施すべきでない」と回答している。