タイ商工会議所のアラムワタナポン副会頭によれば、中央選挙管理委員会がピタ前進党党首のメディア株問題について憲法裁判所の判断を求めることを決めたが、これが新政権誕生を遅らせ、投資の遅延などにつながることが懸念されるという。新たな投資を予定している企業は新政権がどのような政策を打ち出すかを早く知りたいはずだが、新政権が誕生しなければ投資を延期せざるを得ないためだ。また、前進党による連立政権樹立が遅れた場合、同党の支持者が抗議運動を展開する可能性があり、これが旅行業や観光業に悪影響を及ぼすことも考えられるとのことだ。