政権党・タイ貢献党の目玉政策である景気刺激策。その実現に向けて設置された委員会が10月５日、セーター首相を議長として初めて開かれた。同党が総選挙時に公約した16歳以上の国民全員への電子マネー１万バーツ給付はこの景気刺激策の一環であり、来年２月１日に開始される予定。５日の委員会では景気刺激策推進の具体的検討を行うチュラパン副財務相を長とする小委員会の設置が承認された。給付される電子マネーは使用できるエリアが限定され、また、酒やたばこの購入、借金の返済などに充てることはできない。