タマナット農協相は10月９日、農地改革計画の下で特定農地の耕作が許されている農家については、その農地を所有できるようにするとの考えを示した。具体的には、これら特定農家に付与されている農地管理証明書「ソーポーコー4-01」を土地権利証と同等に見なすというもので、これによって、現在売却が禁止されているソーポーコー４-01の農地を農家が売却することも可能になる。今後、農地改革（ALR）委員会が農地の所有と売却を可能にするための規則の改正を検討する。農協相は、「農地改革の下で農家による農地所有と売却を許可することは小委員会の同意を得ているため、年内に実現して農家への新年のプレゼントとしたい」と話している。