総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法に反してメディア株を保有したまま総選挙に立候補したとされる問題で、中央選挙管理委員会はこのほど、最終的な判断を下すにはまだ証拠、証言が不足しているとの見解を明らかにした。問題のメディア株はピタ党首の亡父が所有していたものだが、同党首は父の死去に伴い遺言執行人になったに過ぎず、株は相続していないと主張している。 また、メディア株とはテレビ局の運営などを行っていたiTV社の株のことだが、同社は休眠状態とされ、「iTV株はメディア株とは見なせない」といった指摘も出ている。