央選挙管理委員会が先ごろ、憲法裁判所に対し、ピタ前進党党首の下院議員としての資格が有効か無効かの判断を示すよう求めているが、憲法裁は19日にこの要請を受理するか否かを決める見通しだ。19日には上院議員と下院議員による首相指名選挙の２度目の投票も執り行われる。ピタ党首については、法律に違反してメディア株を保有したまま総選挙に立候補したため立候補も当選も無効であるとして訴えられている。問題のメディア株はピタ党首が亡父から遺産として相続したもので、今回当選後、親類に譲渡した。ただ、ソムチャイ元中央選管委員によれば、仮にピタ党首が議員資無効となっても、首相になる者の要件に下院議員であることは含まれていないため、ピタ党首が首相選に出ることには何ら影響がないという。