ピタ前進党党首が法に反してメディア株すなわちiTV社の株を保有しながら総選挙に立候補したことが問題視されているが、iTV社の最近の株主総会で議長を務めた人物が総会中に「iTVは現在、係争中の案件があってメディア事業を行っていない」と述べている動画が出てきたことから、ピタ党首が有罪となる可能性が遠のき、結果として同党首の首相就任がまた一歩実現に近づいたとの見方が強まっている。ピタ党首はiTV株を4万2000株保有しながら総選挙に立候補したことが問題視されているが、関係筋によれば、問題の焦点は、「iTV株が実質的なメディア株」なのか、すなわち、「iTVが現在もメディア事業に従事しているのか」に移っているという。株主総会での議長の発言を撮影した動画は先ごろ、テレビ局「チャンネル３」で放送されたものだが、この発言はピタ党首を有罪にするための工作のせいか総会の議事録に記載されていなかったとされており、この点を問題視した前進党関係者からiTVに説明を求める声が上がっている。