タクシン派・タイ貢献党を中核とする現政権は、「現行憲法は軍政の影響下で制定されたもので、改正が必要」としているが、プームタム副首相は９月19日、憲法改正は４年以内に完了するとの見通しを示した。改憲に向けて改憲の是非を国民に問う国民投票に関する検討を行う委員会が設置される予定だが、委員の人選はプームタム副首相に任されている。副首相によれば、「法律専門家を含め様々な分野の人々に接触している。政府としては、可能な限り早期に国民投票が実施できるよう改憲の準備により多くの人に参加してほしいと考えている」とのことだ。