最新の世論調査でプラユット氏も同氏が所属する政党も有権者から絶大な支持を得ていないとの結果が出たと報じられたが、これについて質問されたプラユット首相は４月16日、「誰に投票し、誰に国政を任せるかを決める権利は国民にあり、私にはない」と述べ、国民の判断には素直に従うしかないとの考えを示した。また、「投票までにタイ団結立国党の支持率を引き上げる方策は」との質問に対し、プラユット首相は、大衆迎合的な公約をするのではなく、タイ団結立国党が経済・社会問題にどのように取り組もうとしているかを国民に理解してもらうことが重要との考えを示した。