“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明　「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」。　日本郵便は9月3日、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったことは事実と発表した。通知は点呼業務の未実施事案に関するもので、同社は6月にも行政処分を受け、車両約2500台が利用できなくなっている。今回新たに、軽自動車についても一部使用停止処分が下ると、一部メディアが報じていた。