国連開発計画が1989年に定めた７月11日の「世界人口デー」にちなんで、保健省健康局のスワンナチャイ局長はこのほど、タイでは出生数が減少しており、これに歯止めをかけるために夫婦当たり２人以上の子どもをもうける必要があると訴えた。同局長によれば、タイの年間出生数は1963～1983年は100万人を超えていたが、昨年2022年は50万2107人に減少しており、今年は50万人を割り込むことが予想されているという。 スワンナチャイ局長はまた、「タイだけでなく、中国、日本、シンガポール、韓国、ベトナムを含む120か国あまりでも出生数の減少傾向が報告されている。また、これらの国々では一方で全人口に占める高齢者の比率が高まっており、2021年時点でタイでは60歳以上の高齢者の割合が20％だったが、2036年までに30%に上昇する見通し」と説明している。