タイ工業連盟（FTI）によれば、タイも先進諸国同様に社会の高齢化が進んでいるが、問題となっている労働力不足を解決し、働ける高齢者に就労機会を与えるため、定年延長を真剣に検討する時期に来ているという。 タイでは定年退職年齢に関する定めはないものの、社会保険の年金給付時期が満55歳以降であるため、就業規則に定年55歳と定めている民間企業が少なくない。だが、公務員の定年が60歳と定められていることから、近年は定年年齢を60歳とする企業も増えている。 スチャートFTI副会長は、「定年延長は高齢者に働く機会を与え、企業も高齢者に向いた仕事を継続提供できるのでよいアイデアだと思う。定年延長は労働省の提案だが、タイも少子化、社会の高齢化が始まっており、真剣に検討することが必要」としている。