ピムパトラ新工業相はこのほど、電気自動車（EV）産業の成長促進に向けた新しい奨励措置の導入を検討していくと述べ、タイ政府が引き続きASEANのEVハブを目指していく方針であることを強調した。既存の奨励措置では2022～23年にかけて物品税や輸入税を引き下げたほか、車種に応じて１台当たり７万～15万バーツの補助金を提供しているが、タイ政府はEV産業奨励を継続するため新たな措置を導入する考えだ。ピムパトラ工業相によれば、セーター首相の指示で新たに国家EV政策委員会が設置される見通し。