労働省雇用局のパイロート局長によれば、同省は来年、タイ人の熟練労働者10万人を外国で就労させることを目指している。これは、タイの労働力輸出の促進に意欲を見せているピパット労相の掲げる方針に沿ったもの。具体的に雇用局では目標の達成のため、スウェーデン、フィンランド、イスラエル、日本、韓国、台湾などでの就労を望むタイ人に対し手厚い支援を提供する予定だ。また、今後タイ人労働者の需要が高まりそうなサウジアラビア、カタール、ポルトガル、ニュージーランドといった新しい労働市場の開拓にもタイは力を入れていくとのことだ。