タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、首相指名選挙の１回目の投票でピタ前進党党首が首相に選ばれず、新政権誕生に時間がかかる可能性が高まっているが、これが暴力的な抗議運動に発展した場合、観光業などが影響を受け、経済的損失が5000億バーツあまりに上るほか、GDP成長率を１ポイントほど押し下げることが懸念されるという。タナワットUTCC学長は７月13日、「首相選の投票結果はタイ経済回復の重要な指標と考えられる。企業を対象とした最近のUTCCの調査で、新政権誕生の遅れ、ひいては景気回復策の遅れを企業が懸念していることが判明した」と述べている。