プームプーン教育相はこのほど、２０１２年半ばに当時のタクシン派・インラック政権が予算約20億バーツで約86万人の小学１年生を対象に開始した「学生１人にタブレットＰＣ１台支給プログラム」を新政権のもとで推進する考えを明らかにした。インラック政権下では同プログラムの効果や投入予算などに否定的な意見が少なくなかったというが、教育相によれば、タブレットを与えることで勉学の効率化や教育機会の均等化が図られるという。予算の制約で支給が困難な場合は貸与することも検討するとしている。なお、教育関係者からは、タブレットを与えることは平等な教育の実現や学習の効率化などには役立つものの、教育の初段階では人とのふれあいも大切であり、低年齢の学生に使わせるべきではない、また、タブレットも使い方次第なのでタブレット活用方法をまず確立すべきといった意見も出ているという。