SOMPOが出資するパランティア上場は、同社に多くの政府契約をもたらした蜜月関係のトランプが落選する場合に備えて、10月の大統領選挙の前に、従業員のエグジットを目的としていた可能性が高い。従業員以外のSOMPOら持ち分は選挙後までロックアップされる。

ロックアップの対象とされていない22％の従業員株が、30日の上場から売却されていく公算が高い。今月の大統領選挙次第ではパランティアは、主要な収益源である政府契約を失うことになる。その前にリスクヘッジするのは自然。また創業17年であることも現金化を急がせる要因だ。

SOMPOなどの投資家は、少なくともロックアップ期間の12月末日まで、パランティアに付き合わないといけない。共同創業者のピーター・ティールは今回のトランプの再戦キャンペーンに参加せず、距離をおいているという。彼はおそらくトランプが落選する方にベットしている。

従業員が上場前にプライベート市場でパランティア株を売り急いでいたことは報道されていた。未上場株の取引所では十分な流動性が得られないことが従業員の不満で、それが株式公開の要因となった可能性がある。22％の従業員株式の売り圧力は強い。

パランティアの直接上場（ダイレクトリスティング）は、投資家のロックアップなどの魔改造が施されており、重要なパイオニアとなったSpotifyとSlackの例とは隔絶の感がある。直接上場が悪いのではなく、パランティアが悪い。