アクシオンポッドキャスト

43. 宝の持ち腐れの行政データを救出せよ、キカク渡邊、サイバーエージェント森脇インタビュー

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近年、「証拠に基づく政策立案」（EBPM）と呼ばれる方法が普及している。大手テクノロジー企業が、経営や製品開発の意思決定においてデータサイエンスを活用することは当たり前となった。日本では、人々が市区町村の役所で多くの書類を書き、教育、医療、年金、納税をはじめ様々な情報を政府に渡すが、これらの行政データは、適切な形に姿を変えず宝の持ち腐れとなっている。

言い換えれば、行政データは、日本の政策や企業のイノベーションをデータ駆動型に転換するための巨大な潜在性と言えるだろう。行政データの活用可能性について、地方自治体が保持する食品営業許可データを加工・販売するキカク株式会社の渡邊亮輔と、経済統計の専門家である元内閣府、現サイバーエージェントの森脇大輔に話をきいた。

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参考文献
  1. 経済産業省(2018). DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～.
  2. 厚生労働省. 厚生労働省統計改革ビジョン２０１９.
  3. 庄司秀人(2016). 世田谷区 汎用台帳システムの導入.
  4. 辻中仁士. 経済の「今」オルタナデータでつかむ  予測に実態反映. 日本経済新聞. 2020年5月19日.
  5. 経済産業省、BigData-STATSのダッシュボード（β版）
  6. 小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向：緊急事態宣言解除後編.
  7. 小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向：家電量販店×地域分析編
  8. Tsutomu Watanabe, Yuki Omori(2020). How Much Did People Refrain from Service Consumption due to the Outbreak of COVID-19?.
  9. Tsutomu Watanabe(2020). The Responses of Consumption and Prices in Japan to the COVID-19 Crisis and the Tohoku Earthquake.

    10. Photo by Fredy Jacob on Unsplash

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    アクシオンポッドキャストBy Takushi Yoshida
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