新型コロナによる死者急増で、ブラジル南東部の４月ついたちから６日の死者数が出生者数を超えた。

７日に始まった「入札週間」は、予定していた物件の全てで入札が成立し、成功裏に終了した。

１２日、運転免許の停止基準の変更などが盛り込まれた改正道路交通法が発効となった。

１３日、パシェコ上院議長は最高裁の命令に従い、コロナ禍における連邦政府の対応などに関する議会調査委員会の開設を宣言した。

コロナによる利用者減少で、２０２０年のサンパウロ市の地下鉄の収益は、営業開始以来初の１７億レアル（約３２０億円）の損失となった。

１５日、アマゾナス州の連邦警察がサレス環境相とモッタ上議を環境監視機関の活動を困難にし、環境破壊や不法伐採などの取締りを妨げた容疑で起訴した。

最高裁はルーラ元大統領に対するラヴァ・ジャット裁判の判決を無効化した仮判断を支持する決定を下した。これにより、ルーラ氏は２０２２年の大統領選への出馬が可能となった。

ボルソナロ大統領のコロナ対策を問題視する動きは国内だけに留まらず、アルゼンチンで抗議集会が行われたほか、国際科学誌「サイエンス」誌上でも批判が行われている。

１６日、サンパウロ州政府は外出自粛規制を見直し、１８日から規制緩和を行うことを発表した。