２１日、ボルソナロ大統領は新型コロナウイルスの対策プロジェクトの経費を２０２１年の予算枠から外し、歳出上限法にとらわれずに資金を捻出することを可能にする法案を裁可した。

２２日、米国主導で行われた気候変動サミットでボルソナロ大統領は「２０３０年までに違法伐採ゼロ」「温室効果ガスの削減」などの宣言を行った。これまでの態度から一転した内容に国内では実現の可否を疑問視する声も多い。

最高裁はラヴァ・ジャット作戦の主任判事だったセルジオ・モロ氏に対して、「ルーラ元大統領の裁判に関して偏った判断を行ったか否か」の全体審理を行い、「偏りがあった」との判断を下した。

ボルソナロ大統領は今年度の年間予算法を裁可し、２３日づけ連邦官報に掲載した。

ボルソナロ大統領の広報役がヴェージャ誌のインタビューで、パズエロ前保健相にコロナ禍の責任の押し付ける発言をし、反発の声があがっている。