横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が、不当に逮捕・起訴された事件を巡り、東京高等裁判所は一審に続き、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、国と都に1億6600万円余りの賠償を命じました。
本事件は、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が、警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後に無実が明らかになったえん罪事件です。
会社の主力製品である「噴霧乾燥機」を、国の許可を受けずに中国に不正輸出した容疑がかけられました。この機械は熱風で液体を乾燥させて粉状に加工するもので、医薬品やインスタントコーヒーなどの製造に使われます。
警視庁公安部は、この機械が生物兵器の製造など軍事目的に転用されるおそれがあるとして、輸出規制の対象にあたると判断しました。
しかし逮捕、起訴に根拠はなかった――。https://open.firstory.me/user/cma7smwcr1nxt01vb2gajgk2j/comments

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