外国人技能実習制度について、監理団体の現状や姿勢、アクションプランについて。

監理団体が実習者を適切に監査し管理することが重要であるが、実際に実習実施者の中で働いている子たちに意見を聞き出すことは困難であり、監理団体は実習実施者と一緒に歩んでいくことが必要。

監理団体が金儲けだけを考えることに対しては厳しく対処すべきで、しっかりと技術の移転や文化の交流を理解して実践できる監理団体を選ぶべき。

また、入り口で監理団体を厳しく選別することが必要で、技能実習生制度が廃止されたとしても、現在働いている外国人に何らかの配慮をしなければならない。

これからは組合員を増やすだけでなく、その人が理念を理解しているかどうかを面接で調べることが必要。

技能実習訓練所において技能検定をしっかりと実施し、理論的な面も学んでいく必要がある。

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