この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回から、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金の概要についてお伺いします。

なお、川崎先生の詳しいプロフィールは、こちらをご覧ください。→ https://kawasakitomoko.com/#section-4

川崎先生によれば、事業再構築補助金の概要は、経済産業省の作成したリーフレットを見ていただくと、理解が用意になるということです。→ https://bit.ly/3gSvWWj

まず、事業再構築補助金の対象となる中小企業は、次の要件を満たす必要があるそうです。

（１）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。

（２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、またた、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成が見込まれること。

そして、これらを満たした会社に対して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、または、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業に対し、通常枠では、最大６，０００万円（ただし、補助率は３分の２）の補助金を交付するという制度です。

ただし、補助金の交付を受けるには、事業計画書を作成して提出し、応募要件を満たしているか、付加価値率の増加が見込めるかといった審査を受け、採択されなけばなりません。

さらに、採択されれば直ちに補助金が交付されるのではなく、いったん、補助対象事業に着手して、約１年後に交付されるので、事業計画が採択されたとしても、実践が困難な事業計画で申請すると、補助金の交付を受けられなくなる可能性があります。

したがって、書類の申請だけで補助金がもらえると考えず、実際に、自社で遂行が可能かということを、事業計画書を作成する段階から、認定経営革新等支援機関などの専門家と、十分に相談しながら、検討していくことが大切ということです。