この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招き、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金の第二次公募についてお伺いします。

事業再構築補助金の第二次公募は、５月２０日に開始され、７月２日１８時００分に締め切られます。（ただし、申請受付は５月２６日から開始されます）そして、第二次公募では、第一次公募と大きな変更点はなかったようです。

また、事前着手申請の承認を受けたときに、補助対象経費の対象となる要件も、令和３年２月１５日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費であり、第一次公募の対象期間と同じとなったということです。

ただし、次の点について変更があったそうです。

ひとつめは、申請要件の売上減少要件で、売上が減少した期間が、第一次公募では「申請前６か月のうちの任意の３か月」から、第二次公募では、「２０２０年１０月以降の連続する６か月のうちの任意の３か月」に変更になったそうです。

同様に、緊急事態宣言特別枠の要件となる、対前年（または対前々年）同月比で３０％以上減少した月は、第一次公募では「２０２１年１月～３月のいずれかの月」から、第二次公募では「２０２１年１月～５月のいずれかの月」に拡大されたそうです。

なお、緊急事態宣言特別枠のみ、事業計画書は第二次公募から１０枚まで（他の枠は従来通り１５枚まで）に変更されたそうです。

次は、売上減少要因については、第一次公募では直接的な言及はありませんでしたが、第二次公募では、「新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は対象外」と明記されました。

また、第一次公募では、２０２０年３月までに起業している会社が対象でしたが、第二次公募では、「コロナ以前（２０２０年３月３１日以前）から創業を計画等しており、同年４月１日から１２月３１日までに創業した場合は、特例的に支援の対象」となったそうです。

この場合、創業前の事業計画書は、銀行などに提出していたものなどを示すことを想定していると思われるものの、作成日を客観的に示すことは現実的には難しいことから、自己申告でも可能としてもらえるのではないかと、川崎先生は考えているそうです。

ちなみに、３，０００万円を超える補助金の申請には、金融機関の確認書が必要であり、また、事業計画を遂行するにあたって融資が必要になる場合も、金融機関に協力をしてもらうことになりますが、そのような案件については、事業計画などが明確になっていない段階であっても、早めにご相談することが望ましいということです。