この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金のご相談を受けて、申請に至らなかった事例についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の申請のご相談を受けた方の中には、必ずしも、申請に至らない事例も少なくないそうです。

その代表的な事例は、「売上１０％要件」を満たさないというものだそうです。

売上１０％要件とは、補助対象の事業計画において、「新たな製品等（または製造方法等）の売上高が、総売上高の１０％以上となること」ということだそうです。

これについては、申請者の方の頭の中での構想の段階では、達成できると考えていたものの、数値にして表してみると、達成が難しいという結論に至り、申請を取りやめることになるそうです。

売上の１０％以上とするという目標は、容易なように感じられますが、達成が難しい要因としては、競合相手が多かったり、実際の需要が見込めないという部分まで、十分に検討していないということがあげられるそうです。

もうひとつは、広告費を考慮していない、製造・販売体制のための支出や労力を考慮していないということがあげられるそうです。

このような方は、事業計画書の作成に不慣れのため、実現可能性まで十分な検討ができていないようです。

したがって、早い段階から、認定経営革新等支援機関などの専門家と相談し、より、精緻な事業計画を作成できるようにしておくことが大切ということです。