この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、中小企業の上手な弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、問題が発生してから弁護士にご相談するよりも、問題が発生する前に、問題が発生しないようにするためのご相談を弁護士に行うことをお薦めするということです。

例えば、定款の内容や就業規則などを、会社や事業の状況に合わせて作成しておくことで、ある程度のトラブルを防ぐことができるようになるということです。

ただ、中小企業にとっては、弁護士と顧問契約を結ぶことが難しい場合もあるので、ご相談は、スポット的に行うとよいということです。

そして、何人かの弁護士に相談をしていきながら、相性のよい弁護士がいれば、顧問契約に進むとよいということです。

また、リスク回避だけでなく、企業価値を高めるために、弁護士を活用することをお薦めするということです。

会社は、本来は、株主総会や取締役会を開いて議事録を残すことが義務付けられていますが、ときどきそれを怠ってしまう会社もあるそうです。

そのような会社が、Ｍ＆Ａによって買収を受けようとするとき、相手方に、法令に基づいて活動をしていないと判断されてしまうと、買収価額が引き下げられたりすることがあるそうです。

また、取締役の任期があることを失念し、更新を怠ってしまうと、法律上の問題が起きるそうです。

したがって、このようなことが起きないよう、適宜、弁護士からの助言を仰ぐことをお薦めするということです。