この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、法律面から見たＭ＆Ａへの備え方についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、コンプライアンスを遵守している会社は、買収を受ける際、高く評価されるそうです。

そこで、きちんと株主総会や取締役会を開く、残業代の支払いをきちんと行うなど、労務上の問題が発生しないようにする、下請法や独禁法に触れる取引をしないようにするなどといったことに注意して欲しいということです。

また、この契約相手との取引がなくなると、自社の事業が継続が難しくなるというような取引先がある場合、その取引先との取引契約の内容が、自社にとって不利なものがあるときは、内周時の懸念材料になるので、このような点も弁護士事前に評価してもらい、もし、改善を要する必要があると指摘されれば、早い段階から改善をしていくとよいそうです。

その他の事例として、増資などにより、新たな株式を発行し、オーナー以外の人がその株式を持っているとき、株券発行会社であれば、株券を引き渡ししていなければならないにもかかわらず、株券を引き渡ししていなかったため、その人の持つ株式は無効ということになるそうです。

そのような状態であれば、Ｍ＆Ａの際に、株式のすべてを譲渡することが難しくなってしまうということがあるそうですので、事前に、弁護士に、法律上の問題がないか確認しておくおことをお薦めするということです。