この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、資金調達時に弁護士から受けられる支援についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、銀行からの受けている融資について、返済を猶予してもらうよう銀行と折衝するときに、弁護士が専門性を発揮できるということです。

特に、資金繰がとても厳しい状態のときは、争いごとに発展する可能性があるので、そのような場合は弁護士でなければ対応できなくなるといううことです。

このような、銀行との融資の返済の条件を交渉することを、（純粋）私的整理というそうですが、裁判外紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ）を利用することになった場合は、専門性が高いので、やはり弁護士を通して交渉することが賢明だということです。

また、自己破産せざるを得ないような状況になったと感じたときも、弁護士に相談すれば、破線せずに、民事再生によって事業を再建できる可能性があるかどうかということも判断してもらえるそうです。

さらに、破産せざるを得なくなったときも、その手続きを遺漏なく遂行できるような助言をしてもらえるそうです。

例えば、意図していなくても、経営者の方の行為が、資産隠しと受け止められてしまうと、免責（債務を返済する義務を免除してもらうこと）を受けられなくなってしまうので、弁護士の助言を受けることが大切だということです。