この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、社内弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生は、かつて、製造会社と、通信販売会社の２つの会社に出向し、それぞれ社内弁護士としてご勤務されたご経験があるそうです。

社内弁護士の場合、他の従業員の方たちといっしょに働きながら、弁護士として、どんなリスクがあるのかということを指摘し、なるべく事業のリスクを避けられるようにしていったということです。

春山先生によれば、外部の顧問弁護士の場合、社外にいる視点から、事業のリスク（損害賠償を受けるリスク、他社の持つ特許に抵触してしまうリスク、レピュテーションが下がってしまうリスクなど）を評価することが役割と考えているそうです。

一方、社内弁護士の場合、いっしょに事業を進める中で、どんなリスクがあるのかということを自ら把握しながら、経営者たちと一緒になって、リスクを避ける方法を考え、それを実践しながら、リスクをマネージしていく立場にあるということです。

一般的には、顧問弁護士への顧問料よりも、社内弁護士を雇い入れるコストの方が大きいそうですが、両者は役割が異なることから、ＩＰＯを目指すステージに入った場合など、必要と考えられる場合は、社内弁護士を活用することをお薦めするということです。