この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回から、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。

今回は、自社株式の上手な相続のしかたについてお伺いします。

小林さんによれば、中小企業経営者の方に相続が発生すると、その経営者の方が持っていた、自社株も相続財産になりますが、中小企業の株式は、上場会社のように、直ちに売却して換金できるわけではないので、注意が必要ということです。

具体的には、想定される相続税を支払うことができるような、現金、預金を準備しておくことが必要ということです。

もうひとつは、自社株の評価額を低くして、相続税の額を少なくするとよいということです。

自社株の評価額を低くするためには、会社の純資産を少なくするとよいそうです。

そのひとつの方法は、会社に現金、預金がある場合、それで不動産を購入するという方法があるそうです。

相続税の評価では、不動産は時価の７０％程度で評価されるので、現金、預金で持っているよりも、相続税が少なくなるそうです。

その他の方法は、会社の現金、預金を、相続予定者である役員に、役員報酬や退職金として支払うことで、会社の資産を減らすようにするとよいということです。

なお、会社の事業にも現金、預金は必要なので、過剰に流出させないよう注意が必要ということです。

なお、経営者の方の中で、相続税対策に関心の高い方は、１年に１度、相続税がどれくらいになるかシミュレーションを行い、より効果的な対策を講じているそうです。

相続税の対策は、会社ごとに適切な方法が異なるので、相続税が心配な経営者の方は、相続税対策に強い税理士の方にご相談してみることをお薦めするということです。