この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、電子帳簿保存法についてお伺いします。

脇田先生によれば、令和４年１月１日から施行された、改正電子帳簿保存法のポイントはつぎの３つになるそうです。

（１）国税関係帳簿類で、自社で電子的に作成した帳簿・書類は、データのまま保存することが可能。

（２）紙で受領・作成した書類を、スキャナーなどで読み取り、画像データで保存することが可能。

（３）電子的に授受した取引情報は、データで保存しなければならない。

しかし、（３）については、事前に十分な周知がされていなかったことや、中小企業にとっては、手続きの変更が大きな負担となることから、昨年の１２月になって、急遽、完全な施工まで実質的に２年間の猶予されることになったそうです。

一方、（１）と（２）を行うときは、これまで、事前に税務署長の承認が必要だったり、保存の仕方が細かく定められていたりしましたが、今年からは、要件が緩和されたということです。

そして、２年後の電子帳簿保存法の完全施行に向けて、中小企業も早い段階から準備を進め、円滑に法律に対応した帳簿の保存が可能になるようにしていただきたいということです。

そのためには、社内の情報リテラシーを高めていくことがポイントになるということです。